有価証券報告書-第32期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として店舗におけるPOSレジ、什器備品、冷蔵・冷凍ショーケース等(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として本社における会計システム等のソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が平成20年5月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年5月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	2,803	1,611	―	1,192
合計	2,803	1,611	―	1,192

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	2,803	1,804	-	999
合計	2,803	1,804	-	999

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	139	147
1年超	1,743	1,595
合 計	1,882	1,743

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
支払リース料 (地代家賃計上額を含む)	381	257
減価償却費相当額	305	193
支払利息相当額	128	117

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
1年内	1,720	1,645
1年超	8,181	6,535
合計	9,902	8,181