有価証券報告書-第41期(2022/06/01-2023/05/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
退職給付制度については、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)		当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
退職給付債務の期首残高	1,335	百万円	1,482	百万円
勤務費用	234	百万円	254	百万円
利息費用	4	百万円	8	百万円
数理計算上の差異の発生額	△41	百万円	△36	百万円
退職給付の支払い額	△50	百万円	△71	百万円
退職給付債務の期末残高	1,482	百万円	1,636	百万円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,482	百万円	1,636	百万円
連結貸借対照表に計上された負債	1,482	百万円	1,636	百万円
退職給付に係る負債	1,482	百万円	1,636	百万円
連結貸借対照表に計上された負債	1,482	百万円	1,636	百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)		当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
勤務費用	234	百万円	254	百万円
利息費用	4	百万円	8	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	21	百万円	13	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	260	百万円	276	百万円

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)		当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
数理計算上の差異	63	百万円	50	百万円
合計	63	百万円	50	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
未認識数理計算上の差異	6	百万円	57	百万円
合計	6	百万円	57	百万円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)	当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
割引率	0.6%	0.8%

予想昇給率については、2020年11月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。