有価証券報告書-第32期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
退職給付制度については、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務(百万円)	△431
(2)未認識数理計算上の差異(百万円)	73
(3)退職給付引当金(百万円)	△357

3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(百万円)	58
(2)利息費用(百万円)	3
(3)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	9
(4)その他(百万円)	-
(5)退職給付費用(百万円)	70

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.0%
(3)数理計算上の差異の処理年数
7年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
退職給付制度については、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	431	百万円
勤務費用	65	百万円
利息費用	4	百万円
数理計算上の差異の発生額	33	百万円
退職給付の支払額	△17	百万円
退職給付債務の期末残高	517	百万円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	517	百万円
連結貸借対照表に計上された負債	517	百万円
退職給付に係る負債	517	百万円
連結貸借対照表に計上された負債	517	百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	65	百万円
利息費用	4	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	13	百万円
その他	0	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	83	百万円

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△94	百万円
合計	△94	百万円

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率

1.0%