有価証券報告書-第42期(2023/06/01-2024/05/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2社
株式会社グリーンフラッシュ、株式会社コスモス・コーポレーション
(2)非連結子会社の名称等
合同会社花山手
(連結の範囲から除いた理由)
合同会社花山手は、支配が一時的であり(2024年4月11日解散決議、2024年7月22日清算結了)、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の適用範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
合同会社花山手
(持分法を適用していない理由)
合同会社花山手は、支配が一時的であり(2024年4月11日解散決議、2024年7月22日清算結了)、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
(イ)商品
売価還元法による原価法(値下額及び値下取消額を除外した売価還元の原価率を適用)を採用しております。
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～47年
機械装置及び運搬具 2年～17年
工具、器具及び備品 3年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは店舗の顧客に対して、医薬品、化粧品、雑貨及び食品等の商品を販売しております。商品を顧客に引渡した時点で顧客は当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、商品を顧客に引渡した時点で収益を認識しております。
顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
当社グループは、一部の医薬品・化粧品を購入した顧客に対して割引クーポン券を発行しております。当社グループは割引クーポン券を顧客に支払われる対価として認識しており、割引クーポン券発行時に取引価額を減額して収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理によっているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税の会計処理は、当連結会計年度の費用として処理しております。