#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額3,925千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額328千円は、管理部門の有形固定資産取得による増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2026/06/18 14:45
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△390,922千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,029,937千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額4,254千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,407千円は、管理部門の有形固定資産取得による増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/18 14:45
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品
当社グループは主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
原材料
当社グループは主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地期間とし、残存価額を零とした定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～34年
機械装置及び運搬具 2～15年2026/06/18 14:45
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2026/06/18 14:45
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 2～14年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法によっております。
2026/06/18 14:45