建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地期間とし、残存価額を零とした定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 2～20年
機械及び装置 2～15年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/24 10:34

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
建物 オートバックス桶川店 11,151千円
機械及び装置 オートバックス川口店 10,131

2015/06/24 10:34

#3 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数に応じて20年～34年と見積り、割引率は1.6926%～2.2736%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

2015/06/24 10:34