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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
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主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

2019/06/19 11:05

#2 コーポレート・ガバナンスの概要

・リスク管理体制の整備の状況
当社は、カー用品並びに自動車関連サービスの販売会社としてトータルカーライフのサポートという社会的責任と公共的使命を全うするために、「㈱バッファロー コンプライアンスコード」並びに「内部通告制度」を制定し、役員を含む全社員の遵法意識向上に資しております。また、金融商品取引法及び金融庁公布の基準等に則った「内部統制規程」並びに当社の経営に重大な影響を及ぼす虞のある危機が発生したときの対策について定めた「経営危機対策規程」を制定し、その整備・運用を実施しております。
情報セキュリティについては、当社が事業を遂行するに際して取扱う個人情報を適切に保護し、漏洩防止とその適切な利用等を図ることを目的として「個人情報保護規程」を定め、各部署・各店舗毎に「個人情報管理者」を任命し、全従業員におけるプライバシー・ポリシーの周知徹底並びに店頭ポスターにより公表を行うなど、個人情報の安全管理の強化に取り組んでおります。

2019/06/19 11:05

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

407,4365,570,1065,513,722463,82092.228.6(注)当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ.商品

2019/06/19 11:05

#4 事業等のリスク

オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、FC本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズチェン契約を締結する必要があります。したがいまして当社は当社のオートバックスチェン店舗ごとに同契約を締結しております。この契約の下では、新規出店の都度、FC本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由、またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。FC本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性及び採算性等を勘案し、出店の可否を決定することとされております。このため、計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイズチェン契約により、売上高の一定額をFC本部へロイヤリティとして支払うことと規定されております。なお、フランチャイジーは店舗の運営に必要な商品・設備・什器等をFC本部もしくはFC本部から斡旋を受けた者から仕入れるものとすると規定されていることから商品仕入高のうちFC本部からの仕入比率が高くなっております。
当事業年度におけるロイヤリティ額は、オートバックス業態59,561千円、スーパーオートバックス業態27,075千円であり、FC本部からの仕入比率は83.2%となっております。

2019/06/19 11:05

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2019/06/19 11:05

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,229,790	2,229,790	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	2,229,790	2,229,790	-	-

2019/06/19 11:05

#7 経営上の重要な契約等

a.契約の要旨
オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」という店名を用いて、自動車用品部品及び関連する商品の販売並びにサービスの提供を行う。FC本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システム及びノウハウを提供する。
b.契約の期間

2019/06/19 11:05

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)経営方針
当社は、「接客こそ人間形成である」という人材育成の信念の下に、創業時より一貫して、接客販売を基本とした固定客づくりを実践してまいりました。今後も接客・接遇の質を高めていくことに継続して取り組み、接客販売を通して、お客様に最良の商品・技術・サービス・情報を提供してまいります。
また、企業の社会的責任を常に意識し、コンプライアンス及びリスク管理や安全管理への徹底を期すとともに、適切なディスクロージャーによる透明性の高い経営と積極的かつ健全な事業活動により、ステークホルダーの信頼に応えてまいります。

2019/06/19 11:05

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

国内カー用品市場におきましては、軽自動車の新車販売台数が回復基調で推移したほか、報道により注目度の高まったドライブ・レコーダーの需要が拡大しました。反面、カーナビゲーション市場の縮小は依然として継続しており、市場全体の活性化には至っていない状況にあります。
このような環境において当社は、顧客満足度向上のための接遇・接客力の強化に対する継続的な取り組みとともに、メンテナンス会員数の拡大による固定客の獲得に注力してまいりました。販売施策といたしましては、中期的に成長を続けてきた迅速・廉価に車体を補修できる板金・塗装サービス「クイック・エコ・リペア」の拡販と、車の美観を向上させるボディコーティングやヘッドライトコーティングメニューへの訴求による新たな需要取り込みを行い、車検・サービス部門の売上高は前事業年度比7.7%増となりました。また、タイヤの地域シェア拡大への取り組みとして、幅広い価格帯に対応した品揃えによる売場の充実化と販売数量の底上げに注力した結果、大規模な降雪による需要増の発生した前事業年度と比べ冬用タイヤ及びホイールは大幅減となる一方、夏用タイヤの販売増によりタイヤ・ホイール部門は同0.2%減の微減となっております。アクセサリー・メンテナンス用品部門はタイヤチェーン等冬季商品の需要減少により同4.7%減となり、カーエレクトロニクス部門はドライブ・レコーダーの販売が大幅に増加しましたが、カーナビゲーションの販売減少により同1.8%減となりました。
なお、中期施策として固定顧客化による安定的な収益確保と自動車事故時の修理サービス等への相乗効果を図るべく、継続して取り組みを行っている自動車保険代理店事業につきましては、手数料収益が順調に拡大し業績に寄与しております。

2019/06/19 11:05

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

2019/06/19 11:05

#11 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2019/06/19 11:05

#12 関係会社との取引に関する注記

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
関係会社からの商品仕入高	3,920,235千円	3,784,469千円
関係会社への地代家賃	161,909	161,580

2019/06/19 11:05

#13 関連当事者情報、財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)商品の仕入については、他のフランチャイジーと同様の条件であります。
(2)受取協賛金等については、販促企画等に基づき、期首において取引条件を決定、又は、期中における条件交渉により決定しております。

2019/06/19 11:05