売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	1,974,151	4,021,967	6,694,091	8,780,184
税引前四半期(当期)純利益(千円)	60,261	162,679	411,286	473,543

2019/06/19 11:05

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

2019/06/19 11:05

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2019/06/19 11:05

#4 事業等のリスク

オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、FC本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズチェン契約を締結する必要があります。したがいまして当社は当社のオートバックスチェン店舗ごとに同契約を締結しております。この契約の下では、新規出店の都度、FC本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由、またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。FC本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性及び採算性等を勘案し、出店の可否を決定することとされております。このため、計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイズチェン契約により、売上高の一定額をFC本部へロイヤリティとして支払うことと規定されております。なお、フランチャイジーは店舗の運営に必要な商品・設備・什器等をFC本部もしくはFC本部から斡旋を受けた者から仕入れるものとすると規定されていることから商品仕入高のうちFC本部からの仕入比率が高くなっております。
当事業年度におけるロイヤリティ額は、オートバックス業態59,561千円、スーパーオートバックス業態27,075千円であり、FC本部からの仕入比率は83.2%となっております。

2019/06/19 11:05

#5 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

2019/06/19 11:05

#6 経営上の重要な契約等

c.対価
契約締結時に際して、加盟店はFC本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率(1%)をロイヤリティとして毎月FC本部に支払う。
② スーパーオートバックスフランチャイズチェン契約

2019/06/19 11:05

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

a. 経営目標(2024年3月期)

指標	2019年3月期(当事業年度)	2024年3月期(目標)	増減率
売上高	8,780,184千円	13,000,000千円	48.1%増
経常利益	476,432千円	1,000,000千円	109.9%増

b.事業戦略
⦅商品戦略⦆

2019/06/19 11:05

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

国内カー用品市場におきましては、軽自動車の新車販売台数が回復基調で推移したほか、報道により注目度の高まったドライブ・レコーダーの需要が拡大しました。反面、カーナビゲーション市場の縮小は依然として継続しており、市場全体の活性化には至っていない状況にあります。
このような環境において当社は、顧客満足度向上のための接遇・接客力の強化に対する継続的な取り組みとともに、メンテナンス会員数の拡大による固定客の獲得に注力してまいりました。販売施策といたしましては、中期的に成長を続けてきた迅速・廉価に車体を補修できる板金・塗装サービス「クイック・エコ・リペア」の拡販と、車の美観を向上させるボディコーティングやヘッドライトコーティングメニューへの訴求による新たな需要取り込みを行い、車検・サービス部門の売上高は前事業年度比7.7%増となりました。また、タイヤの地域シェア拡大への取り組みとして、幅広い価格帯に対応した品揃えによる売場の充実化と販売数量の底上げに注力した結果、大規模な降雪による需要増の発生した前事業年度と比べ冬用タイヤ及びホイールは大幅減となる一方、夏用タイヤの販売増によりタイヤ・ホイール部門は同0.2%減の微減となっております。アクセサリー・メンテナンス用品部門はタイヤチェーン等冬季商品の需要減少により同4.7%減となり、カーエレクトロニクス部門はドライブ・レコーダーの販売が大幅に増加しましたが、カーナビゲーションの販売減少により同1.8%減となりました。
なお、中期施策として固定顧客化による安定的な収益確保と自動車事故時の修理サービス等への相乗効果を図るべく、継続して取り組みを行っている自動車保険代理店事業につきましては、手数料収益が順調に拡大し業績に寄与しております。

2019/06/19 11:05