商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・リスク管理体制の整備の状況
当社は、カー用品並びに自動車関連サービスの販売会社としてトータルカーライフのサポートという社会的責任と公共的使命を全うするために、「㈱バッファロー コンプライアンスコード」並びに「内部通報制度」を制定し、役員を含む全社員の遵法意識向上に資しております。また、金融商品取引法及び金融庁公布の基準等に則った「内部統制規程」並びに当社の経営に重大な影響を及ぼす虞のある危機が発生したときの対策について定めた「経営危機対策規程」を制定し、その整備・運用を実施しております。
情報セキュリティについては、当社が事業を遂行するに際して取扱う個人情報を適切に保護し、漏洩防止とその適切な利用等を図ることを目的として「個人情報保護規程」を定め、各部署・各店舗毎に「個人情報管理者」を任命し、全従業員におけるプライバシー・ポリシーの周知徹底並びに店頭ポスターにより公表を行うなど、個人情報の安全管理の強化に取り組んでおります。

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#2 事業等のリスク

(4)天候による影響について (発生可能性:中 影響度:中)
オートバックス事業において取り扱う商品のうち、スタッドレスタイヤ・タイヤチェーン等の冬季カー用品については、冬季の天候により販売量が大きく左右されることがあります。暖冬となれば販売量が減少し、降雪状況により特需が生じることがあります。
当社グループでは、天候に大きく左右されない安定した収益を確保するための取り組みの一環として、中期経営計画の課題に車検・整備、板金・塗装等の比較的季節変動の影響を受けにくいメンテナンス分野を対象とするピット・サービスの業容拡大を掲げ推進しております。また、自動車保険サービス(代理店業務)の取扱いにも注力しており、今後も様々なサービス提供により収益の拡大と安定化に努めてまいります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

①オートバックス事業
商品又はサービスの販売に係る収益は、主に店舗小売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又はサービスを引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又はサービスを引き渡す一時点において、顧客が当該商品又はサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。商品の保証・保管サービスに係る収益は、主にタイヤ及びカーナビゲーションの交換修理保証・タイヤの預かり保管サービスであり、顧客との契約に基づいて保証・保管サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。当社が代理人として商品又はサービスの販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
②飲食事業

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

オートバックス事業においては、当社が㈱オートバックスセブンの運営する「オートバックス」のフランチャイジーとして、店舗に来店されたお客様に対して、カー用品及びピットサービスの提供を行っており、また、自動車の買取り及び販売、自動車保険の代理店サービス等を合わせて行っております。
履行義務の充足時点については、主に店舗小売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又はサービスを引き渡す履行義務を負っており、当該商品・サービスを顧客に引き渡した時点としております。これは、当該時点が商品・サービスの法的所有権、物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済的価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。取引対価は、現金、クレジットカード等での決済となり、商品・サービスの引き渡し直後ないし約1ヶ月以内に受領しております。また、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。
タイヤ・カーナビゲーションの保証・保管サービスについては、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり保証・保管サービスを提供する履行義務を負っており、取引対価を保証・保管期間にわたり配分し、履行義務充足の進捗度に応じて収益を認識しております。これは、同サービスが継続的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するものと考えられるためであります。また、同サービスのうち、フランチャイズ本部が関与するものは、代理人としての取引と判断し、純額で収益を認識しております。

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,345,874	2,345,874	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	2,345,874	2,345,874	-	-

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)経営方針
当社グループは、「接客こそ人間形成である」という人材育成の信念の下に、創業時より一貫して、接客販売を基本とした固定客づくりを実践してまいりました。今後も接客・接遇の質を高めていくことに継続して取り組み、接客販売を通して、お客様に最良の商品・技術・サービス・情報を提供してまいります。
また、企業の社会的責任を常に意識し、コンプライアンス及びリスク管理や安全管理への徹底を期すとともに、適切なディスクロージャーによる透明性の高い経営と積極的かつ健全な事業活動により、ステークホルダーの皆さまの信頼に応えてまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

オートバックス事業が属する国内カー用品市場の環境につきましては、半導体の供給不足解消に伴い国内新車販売台数は前年比増で推移しておりましたが、年末に発生した自動車メーカーの認証不正問題により減速を余儀なくされました。一方で、ゴールデンウィークやお盆・年末帰省等の外出需要はコロナ禍前の水準まで回復し、オイル・バッテリーを中心に消耗品の販売が好調に推移しております。反面、冬商戦期において全国的に温暖な気候となったことから、冬タイヤ・タイヤチェーン等の販売が低迷することとなりました。
このような環境の中で当社グループは、「クルマのことならオートバックス」の実践を通じた地域ナンバーワンの店づくりを目指し、顧客満足度向上のための接遇・接客力の強化、技術力を備えた専門スタッフの育成に取り組んでおります。また、快適で鮮度が高い魅力的な売場による集客力の向上を図るべく、2023年5月にスーパーオートバックス環七王子神谷の店内全面改装を行い、より利便性の高い、回遊性に優れた売場へのレイアウト変更、ウェイティングルームのリニューアルなど既存店リノベーションへの取組みを推進いたしました。販売施策といたしましては、中期的な重点分野と位置付けるボディコーティングやヘッドライトコーティングメニュー等、車の美観向上に関するピットサービスメニューの業容拡大のため、施工設備の導入・技術スタッフの育成に注力し、順調に売上を伸ばしております。タイヤ販売につきましては、原価高騰による販売価格の上昇とともに暖冬の影響から冬タイヤの需要が低迷する厳しい環境となりましたが、低価格帯商品を充実させた売場づくりによる拡販に努めた結果、前年同期比で販売数量は下回ったものの金額実績では同水準を確保することとなりました。オイル・バッテリー部門につきましては、前連結会計年度にてWeb予約システムによるオイル交換の即日作業予約を可能とし、作業レーンを拡大する等、ピットでの受け入れ体制を強化したことにより、オイル・バッテリーとも売上が増加しております。車販売部門につきましては、オークション市場における販売台数が伸長し増収となりました。
これらの取り組みにより、オートバックス事業の売上高は10,567,740千円(前年同期比4.6%増)となりました。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
商品又はサービスの販売に係る収益は、主に店舗小売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又はサービスを引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又はサービスを引き渡す一時点において、顧客が当該商品又はサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。商品の保証・保管サービスに係る収益は、主にタイヤ及びカーナビゲーションの交換修理保証・タイヤの預かり保管サービスであり、顧客との契約に基づいて保証・保管サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。当社が代理人として商品又はサービスの販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#11 関係会社との取引に関する注記

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
関係会社からの商品仕入高	3,725,803千円	3,868,855千円
関係会社への地代家賃	161,580	161,580

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#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)商品の仕入については、他のフランチャイジーと同様の条件であります。
(2)受取協賛金等については、販促企画等に基づき、期首において取引条件を決定、又は、期中における条件交渉により決定しております。

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