有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、利益配分は企業にとって最も重要な政策の一つと考え、安定的な配当の維持を基本方針としつつ、業績の進展状況並びに企業体質の強化等を総合的に勘案のうえ慎重に検討しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度末の配当金につきましては、上記方針に基づき検討した結果、普通配当として1株につき15円の配当の実施を決定いたしました。なお、中間配当金として15円を実施しており、この結果、当事業年度の配当性向は24.1%となりました。
内部留保資金につきましては主に、店舗の出店、改装等の業績向上のための設備投資に充当してまいりたいと考えております。
当社は、取締役会の決議により、中間配当を実施することができる旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年10月30日 取締役会決議	31,460	15
平成30年6月19日 定時株主総会決議	32,455	15