有価証券報告書-第23期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費の伸び悩みに加え、インバウンドによる消費拡大の鈍化や、中国をはじめとする新興国景気減速など国際情勢の変化等による不安定な株価や為替等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましても、消費者の節約志向は依然として強く、食の安心・安全だけでなく、同業種はもとより他業種との店舗間競争が一層激しくなるとともに、原材料価格の高騰や人財コストの上昇が続くなど、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社及び当社グループにおきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、平成29年2月には韓国の現地法人JCF株式会社と合弁会社「JKF Inc.」を設立するとともに、同年2月24日には韓国1号店目となる「うどん駅 萇山店」を韓国釜山にて、グランドオープンいたしました。
「うどん駅」は、当社のうどん事業及び『牛もつダイニング Y’s KITCHEN』の居酒屋事業のノウハウと、韓国国内においてフランチャイズビジネスでの実績があるJCF株式会社の物流及び食材生産等のノウハウを融合した、共同開発ブランドであり、6月には韓国ソウル市内へ2号店目の出店を計画しており、ラーメン事業に加えて、新たな収益基盤となるものと確信しております。
以上の取り組みを行う中で、当連結会計年度における売上高につきましては、海外事業における店舗数の増加に伴う食材出荷が増加したものの、国内直営店及びFC店舗において、「平成28年熊本地震」の影響に加え、リオデジャネイロオリンピック及び台風等の影響による外食控え等の影響により、第2四半期連結累計期間における繁忙期の来店客数の減少に伴う売上高の減収を取り戻すために、国内店舗における様々なイベントの実施及び新メニューの導入といった施策に取り組んだものの、改善は図れなかったことから、売上高は1,793百万円(前年同期比 0.7%減)となりました。
また、利益面におきましては、平成28年4月に『山小屋 吉田店』を『九州麺匠の味 やまごや吉田店』としてリニューアルオープンをしたことで、「新たなブランドの確立」に取り組んだことに伴う改装諸費用に加え、当社が所有する工場施設の一部を賃貸設備へ転換するためのリノベーションを行う等、改装費用が重なったこと、さらに、「TGC KITAKYUSHU 2016 by TOKYO GIRLS COLLECTION」への出展費用等の影響により、営業損失37百万円(前期は営業損失2百万円)、経常損失43百万円(前期は経常損失35百万円)となりました。
さらに、当社が保有している固定資産の一部について賃貸用ビルの老朽化及び賃貸借契約満了等により閉店が確定した店舗について、解体撤去費用等を含む減損損失46百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失105百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失7百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社及び当社グループの事業については、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売とした「外販事業」、美容商品を主要販売とした「美容・健康事業」を報告セグメントとしております。当事業年度より、株式会社日本美容研究所を新設したことに伴い、報告セグメントに「美容・健康事業」が追加となっております。
1)外食事業
当連結会計年度におきましては、新規顧客獲得と既存顧客のリピート率向上を図るため、「餃子190円」、「餃子半額」といった餃子をメインとした販促セールを実施したことに加え、長崎地区全店での「熊本地震義援金プロジェクト」の実施、さらに、地元ラジオ局とのタイアップ企画として、新メニュー「熊本県と大分県のこだわり抜いた食材を使用したスペシャル餃子」の商品を導入し、店舗売上高及び食材出荷の増加に努めるとともに、一部の店舗におきましては、期間限定の新メニューを導入し、店舗売上高及び食材出荷の増加に努めてまいりました。
また、行楽シーズンに各市町村にて開催されるイベントへ積極的に参加し、「山小屋ラーメン屋台」や「コロコロ炭火焼」といった商品を多くのお客様へ提供するとともに、平成28年12月には子供たちが柔道で心身を鍛えた発表の場と青少年の健全育成を目的として『第1回 山小屋杯柔道大会』を開催する等、「山小屋」、「ばさらか」及び「一康流」のブランディングの向上を図るとともに、QSCの徹底を積極的に行い「美味しさと快適な食の空間」に取り組む事により、店舗体質の改善に努めてまいりました。
一方、海外事業につきましては、フィリピン・中国・インドネシアといった国と地域での出店が加速し、フィリピンにおきましては、これまでマニラ市内での出店に注力しておりましたが、当連結会計年度におきましては、バコロド市及びイロイロ市といった新たな地域にて、「一康流 福岡ラーメン」を出店しております。また、新たな出店国として、平成29年2月24日には、韓国1号店目となる、「うどん駅 萇山店」をオープンしており、ラーメン事業に加えて、新たな収益源の基盤を構築してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,644百万円(前年同期比2.6%減)となり、営業利益102百万円(前年同期比47.3%増)となりました。
なお、当連結会計年度末の店舗状況は、前連結会計年度末に比べ5店舗増加し163店舗(直営店4店舗、FC店112店舗、海外47店舗)となりました。
店舗数の増減については、新規出店が16店舗(FC店2店舗、海外14店舗)、中途解約による店舗の閉店11店舗(FC店2店舗、海外9店舗)、「社員独立制度」等により直営店からFC店へ転換した店舗は1店舗であります。
2)不動産賃貸事業
当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っております。
なお、当連結会計年度において、当社が所有する工場施設の一部をリノベーションし、賃貸設備へ転換したことによる諸費用が計上され、当連結会計年度の売上高は65百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益24百万円(前年同期比18.2%減)となりました。
3)外販事業
当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売および一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行なっております。
当連結会計年度における外販事業の売上高は54百万円(前年同期比13.5%増)となり、営業損失43百万円(前期は営業損失42百万円)となりました。
4)美容・健康事業
平成28年8月15日に設立した、株式会社日本美容研究所が取り扱うプライベートブランドを用いて、国内外におけるファスティングスタジオの事業展開を進めております。また、同社の美容関連・健康食品両分野において、コールセンターを用いての販売促進を行うと同時に、インターネット通販サイトにおける通信販売およびドラッグストア・免税店等の一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。
なお、当連結会計年度は設立初年度でもあり、売上高は2百万円となり、経費面におきましては、国内及び海外に向けて、自社プライベートブランドのブランディング強化を目的に、平成28年10月に開催されました「TGC KITAKYUSHU 2016 by TOKYO GIRLS COLLECTION」に出展したことによる出展費用等の影響により、営業損失56百万円となりました。
しかしながら、「TGC KITAKYUSHU 2016 by TOKYO GIRLS COLLECTION」の実績を掲げたことにより、現在、海外からの商品発注を受けておりますので、今後の海外への販路拡大に向けての費用対効果は充分あったものと判断しております。
5)その他
当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、FC加盟店などに行っております。
連結子会社株式会社Zing'sは、デザイン事業を行っております。
当連結会計年度におきましては、新店舗の出店における導入設備の販売が増加し、前連結会計年度に比べ19百万円増収の売上高 25百万円(前年同期比368.2%増)となったものの、連結子会社株式会社Zing'sの設立費用等の影響に伴い、営業損失2百万円(前期は営業利益 0百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の減少が31百万円あったことに加え、財務活動による資金の減少が121百万円、さらに、投資活動による資金の減少が106百万円あったことにより、前連結会計年度に比べ259百万円資金は減少し、当連結会計年度末は562百万円(前連結会計年度末は822百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況と増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は31百万円であり、前連結会計年度に比べ143百万円資金が減少しました。資金の減少の主な要因は、税金等調整前当期純利益が118万円及び貸倒引当金が32百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は106百万円であり、前連結会計年度に比べ101百万円資金が減少しました。資金の減少の主な要因は、前連結会計年度に比べ連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が87百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は121百万円であり、前連結会計年度に比べ4百万円資金が減少しました。資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出が4百万円減少したこと等によるものであります。