- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2026/06/26 13:18- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前当期純利益82百万円に対し、デリバティブ評価益△93百万円等の非資金項目調整等により、営業キャッシュ・フローは△32百万円となりました。これは事業規模の増大に伴う運転資金の増加によるものです。減価償却費及びのれん償却費(合計71百万円)を加味したEBITDAは約59百万円のプラスとなっており、事業の現金創出能力は着実に立ち上がっております。翌期は複数事業の通期寄与により、このEBITDAが大幅に拡大する見通しです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/26 13:18- #3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得12,365千円であります。主な減少額は業態変更による減少17,842千円、減損損失534千円、減価償却費29,145千円であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2026/06/26 13:18
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