減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

※全社費用は、主に本社資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (単位:千円)

2018/11/14 12:22

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月 1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月 1日至 平成30年3月31日)
水道光熱費	22,917	24,937
減価償却費	22,375	22,950
賃借料	63,588	73,351

2018/11/14 12:22

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の支出は37百万円(前年同期は31百万円の支出)であり、前連結会計年度に比べ5百万円資金の支出が増加しました。主な要因は、税金等調整前当期純損失が258百万円あったものの、減価償却費100百万円及び減損損失85百万円並びに貸倒引当金の増減額が64百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2018/11/14 12:22

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、工場施設の一部を賃貸物件に変更となった19,819千円及び直営店部門から不動産賃貸事業へ変更となった3,916千円及び既存店舗の改装1,065千円であり、主な減少額は減価償却費58,223千円及び遊休資産の減損損失6,493千円であります。当連結会計年度の主な増加額は、既存店舗の改装等18,499千円及び資産除去債務について、原状回復費用に関して見積り変更を行った結果19,772千円が増加したためであります。主な減少額は減価償却費55,296千円、除却20,944千円及び減損損失45,289千円であります。
3. 期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2018/11/14 12:22