- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 748,020 | 1,826,575 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 20,671 | 82,250 |
- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
(注)1.割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとしております。
2.2022年3月期から2026年3月期における当社の有価証券報告書に記載された外食事業(飲食事業)の売上高の額に応じ、以下の①ないし③に定めに従い新株予約権を行使することができます。
①外食事業(飲食事業)の売上高の額が一度でも1,600百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の数の30%まで
2026/06/26 13:18- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
2.公正価値に基づく有償付与であります。
3.2022年3月期から2026年3月期における当社の有価証券報告書に記載された外食事業(飲食事業)の売上高の額に応じ、以下の①ないし③の定めに従い新株予約権を行使することができる。
①外食事業(飲食事業)の売上高の額が一度でも1,600百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の数の30%まで
2026/06/26 13:18- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、当社は株式会社Yappaの連結子会社化に伴い、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行ったことから、報告セグメントを従来の「外食事業」「不動産賃貸事業」「外販事業」「温泉事業」の4区分から、「飲食事業」「不動産賃貸事業」「運営受託事業」の3区分に変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2026/06/26 13:18- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称 YSFOOD HK LIMITED
連結の範囲から除いた理由 当該非連結子会社は小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいと判断したため、連結の範囲から除外しております。2026/06/26 13:18 - #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/06/26 13:18- #7 事業等のリスク
当社は飲食事業を主要事業として展開しているため、景気動向、個人消費の動向、消費者嗜好の変化及び業界内の競争激化等の影響を受けます。また、原材料価格、物流費、人件費及びエネルギー価格等の上昇が継続した場合には、コスト増加による収益性の低下を招く可能性があります。これらのコスト上昇分を適切に販売価格へ転嫁できない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社の売上高は、ゴールデンウィーク、夏季休暇及び年末年始等の時期に高くなる傾向があり、その際に自然災害や天候不順、国際情勢の悪化等の外部環境の変化が生じ、インバウンドを含む来店客数が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)人材の確保及び育成について
2026/06/26 13:18- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 飲食事業 | 不動産賃貸事業 | 運営受託事業 |
| その他の収益 | 151,247 | 35,147 | - | 186,394 |
| 外部顧客への売上高 | 1,673,365 | 35,147 | 118,063 | 1,826,575 |
(注)「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/26 13:18 - #10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
なお、当社は株式会社Yappaの連結子会社化に伴い、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行ったことから、報告セグメントを従来の「外食事業」「不動産賃貸事業」「外販事業」「温泉事業」の4区分から、「飲食事業」「不動産賃貸事業」「運営受託事業」の3区分に変更しております。
2026/06/26 13:18- #11 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社の事業については、直営店及びフランチャイズ加盟店による飲食の提供の他、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを主とした「飲食事業」、所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、福岡県田川郡福智町『ほうじょう温泉ふじ湯の里』の指定管理者となり、同施設の経営を主とした「運営受託事業」を報告セグメントとしております。
なお、当社は株式会社Yappaの連結子会社化に伴い、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行ったことから、報告セグメントを従来の「外食事業」「不動産賃貸事業」「外販事業」「温泉事業」の4区分から、「飲食事業」「不動産賃貸事業」「運営受託事業」の3区分に変更しております。
2026/06/26 13:18- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦への外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/26 13:18 - #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営上の目標の達成状況を判断するための指標等
当社は、収益力及び企業価値の向上を図るため、売上高及びEBITDAを重要な経営指標としております。
また、持株会社体制のもとで、既存事業の成長とM&Aによる事業拡大を両立させながら、営業活動によるキャッシュ・フロー及びフリー・キャッシュ・フローの拡大を通じて、安定した財務基盤の構築を目指しております。
2026/06/26 13:18- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
年間約2億食規模の製造実績を持つ製麺大手・株式会社菊水(伊藤ハム米久ホールディングス傘下)との間で、当社完全子会社ワイエスフード株式会社の生産工場を活用した生麺受託製造(OEM)について、基本合意いたしました。全国ブランド製品の製造を担うことは、当社の品質管理水準の高さを業界に広く示すものです。九州・中四国エリアからスタートし、段階的に供給エリアを拡大しながら、外販事業収益の新たな柱へと育成してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績として、売上高は1,826百万円となりました。M&Aに伴う統合コスト、グループ管理体制構築投資などの先行費用を吸収しつつ営業損失は11百万円にとどめ、経常利益82百万円(デリバティブ評価益93百万円及び補助金収入13百万円を含む)、親会社株主に帰属する当期純利益は64百万円となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。
2026/06/26 13:18- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む。)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43,299千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/26 13:18- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主要な非連結子会社の名称 YSFOOD HK LIMITED
連結の範囲から除いた理由 当該非連結子会社は小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいと判断したため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/26 13:18- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 主要な仮定
のれんの算定の基礎となる事業計画に含まれる将来の売上高成長率や営業利益率、将来キャッシュ・フローの不確実性を考慮した割引率を主要な仮定としております。なお、将来の事業計画は取締役会が承認した事業計画をもとに作成しており、既存店舗の損益構造、今後の出店計画、価格改定の影響及び事業統合による効率化等の施策を勘案しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/06/26 13:18- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/26 13:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
