有価証券報告書-第32期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称:
・ワイエスフード株式会社
・株式会社Yappa
・株式会社KINKA FAMILY JAPAN
・株式会社バーガーレボリューション
・THG Nest株式会社
このうち、株式会社Yappa、株式会社KINKA FAMILY JAPAN、株式会社バーガーレボリューションは、当連結会計年度において株式を取得したため、ワイエスフード株式会社及びTHG Nest株式会社は新設したため、それぞれ連結子会社としております。
(2)非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称 YSFOOD HK LIMITED
連結の範囲から除いた理由 当該非連結子会社は小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいと判断したため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、個々の決算日と連結決算日が異なる会社の決算日と会社名は次のとおりです。
株式会社Yappa 2月28日
株式会社KINKA FAMILY JAPAN 12月31日
株式会社バーガーレボリューション 12月31日
上記のうち、株式会社KINKA FAMILY JAPANと株式会社バーガーレボリューションの決算については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ア その他有価証券(市場価格のない株式等以外)
時価法(評価差額は全部純資産直入法)
イ その他有価証券(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～45年
機械及び装置 2年～16年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 飲食事業
直営店におきましては、顧客からの注文に基づき料理を提供した時点で収益を認識しております。
フランチャイズ契約に関わる収入のうち、加盟金については、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
また、国内FC店舗等に対する食材等の販売につきましては、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であることから出荷基準で売上収益を認識しております。
② 不動産賃貸事業
当社グループ所有物件等を賃貸しており、賃貸借契約等に基づき契約期間の範囲で売上収益を認識しております。
③ 運営受託事業
温浴施設の運営を行っており、顧客が温浴施設の利用時点で売上収益を認識しております。
(5)その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
消費税及び地方消費税の処理方法
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(6)のれんの償却に関する事項
のれんは、その効果の発現する期間(5～15年間)を見積もり、定額法により償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日からおおむね3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。