訂正有価証券報告書-第32期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
ここに記載のリスクについては、年2回実施されるリスクマネジメント統括委員会で課題の共有とともに、立案した対策の実行状況も確認し、取締役会に報告することとしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)グループ経営及びM&Aに関するリスク
当社は、持株会社体制のもと、M&Aを重要な成長戦略の一つとして位置付けております。M&Aの実施にあたっては十分な調査及び検討を行っておりますが、買収後に想定したシナジー効果が得られない場合や、事業環境の変化等により期待した成果を実現できない場合があります。
また、当社は複数の飲食ブランドを展開しており、各ブランドの市場環境や競争状況は異なります。ブランド価値の低下や運営管理体制の不備等により、グループ各社の業績が悪化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)外食産業を取り巻く経営環境について
当社は飲食事業を主要事業として展開しているため、景気動向、個人消費の動向、消費者嗜好の変化及び業界内の競争激化等の影響を受けます。また、原材料価格、物流費、人件費及びエネルギー価格等の上昇が継続した場合には、コスト増加による収益性の低下を招く可能性があります。これらのコスト上昇分を適切に販売価格へ転嫁できない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社の売上高は、ゴールデンウィーク、夏季休暇及び年末年始等の時期に高くなる傾向があり、その際に自然災害や天候不順、国際情勢の悪化等の外部環境の変化が生じ、インバウンドを含む来店客数が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)人材の確保及び育成について
当社が持続的に成長するためには、店舗運営人材、管理人材及び専門人材の確保・育成が重要であると認識しております。
しかしながら、少子高齢化に伴う労働力人口の減少や人材獲得競争の激化等により必要な人材の確保が困難となった場合、又は人件費が想定を上回って上昇した場合には、当社の事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)食材の安全性及び安定供給について
当社は、店舗運営に加えOEM受託を含む食品製造事業を展開する上で、食材及び製品の品質管理を重要な経営課題と認識しており、当社の主な法的規制として食品衛生法の規制を受けております。
当社では食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可証を取得し、工場、グループ各社、FC加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しており、衛生管理マニュアル等の周知徹底により衛生管理体制及び品質管理体制の整備に努めておりますが、食中毒、異物混入、表示不備、製品不良等の問題が発生した場合には、社会的信用の低下や損害賠償責任の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)固定資産及びのれんの減損リスクについて
当社は、店舗設備、生産設備、土地等の固定資産に加え、M&Aに伴い発生したのれんを計上しております。
今後、事業環境の変化や収益性の低下等により投資回収が困難となった場合には、固定資産又はのれんについて減損損失を計上する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。