四半期報告書-第27期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社は、令和2年3月31日現在の現金及び預金残高は120百万円となっており、また、手元資金残高に比して短期及び1年内返済予定長期借入金残高は多額となっていたことに加え、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響に伴い、令和2年4月以降の当社の来店客数は顕著に減少し、当第1四半期累計期間においては、売上高が著しく減少し、営業損失及び経常損失を計上していることに加え、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じていたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を解消するために、当社が、取引金融機関に対し借入の交渉を行った結果、令和2年5月及び8月に合計280百万円の資金調達を行うとともに、本社及び店舗におけるコスト圧縮を図るべく、人員配置の見直しによって業務の効率化による人件費の抑制に加え、不動産評価(資産価値)の高い物件の売却の実施、さらに、資金繰りが圧迫している一因である債権の回収早期化に向けた得意先との交渉を強力に推進してまいりました。
また、令和2年9月7日開催の第26回定時株主総会において、霞投資事業組合を割当先とする「第三者割当による募集株式の発行の件」について付議したことに加え、当社の経営に重要な影響を与えていた前取締役4名の退任の意向を受け、新体制に向け新たな取締役4名の選任についても付議しており、同株主総会において両案件とも承認可決されました。
その結果、令和2年9月17日付で、霞投資事業組合より増加資本金として352百万円の払込が実行され、同日付で募集株式の発行を行っております。発行株式数及び発行価格等の詳細につきましては、「(重要な後発事象)第三者割当による新株発行」にて記載しておりますので、ご参照ください。
なお、霞投資事業組合より、当社の既存株主や従業員の利益にも配慮しつつ、当社株式を安定的かつ中長期的に保有するとともに、新たに役員選任について当社にご提案いただき、令和2年9月15日開催の取締役会において本瀨建を副社長に選定し、令和2年10月1日付での経営陣の新体制を構築し、採算性を重視した経営方針による経営効率化を図るとともに、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。
以上のことにより、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しているものと認識しておりますが、これらの施策等につきましては、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」にて記載しており、これらを引続き推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。