- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
社の経営方針に含まれるサステナビリティの考え方
当社は、ラーメンを主軸とした外食事業等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い、企業価値の向上を図りたいと考えております。また、日頃から地域社会との調和を図り、地域貢献を念頭において、地域社会・地域商店街等との共存共栄に取組みながら社会生活において信頼される企業を目指しております。これは、様々な社会課題を解決し、持続的な成長を目指すサステナビリティの考え方に沿うものであります。
(2)ガバナンス
2025/06/27 15:02- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
(注)1.割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとしております。
2.令和4年3月期から令和8年3月期における当社の有価証券報告書に記載された外食事業の売上高の額に応じ、以下の①ないし③に定めに従い新株予約権を行使することができます。
①外食事業の売上高の額が一度でも1,600百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の数の30%まで
2025/06/27 15:02- #3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
2.公正価値に基づく有償付与であります。
3.令和4年3月期から令和8年3月期における当社の有価証券報告書に記載された外食事業の売上高の額に応じ、以下の①ないし③の定めに従い新株予約権を行使することができる。
①外食事業の売上高の額が一度でも1,600百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の数の30%まで
2025/06/27 15:02- #4 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業については、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」、福岡県田川郡福智町『ほうじょう温泉ふじ湯の里』の指定管理者となり、同施設の運営を主とした「温泉事業」を報告セグメントとしております。
当事業年度より、従来報告セグメントとして記載していました「その他」について、金額的重要性が乏しくなったため、「外食事業」に含めて記載する方法に変更しています。
2025/06/27 15:02- #5 事業の内容
当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1)外食事業
国内・海外において、下記のブランドを主力に厳選された食材を使用し、自社工場で製造した麺、焼豚等の食材を販売しております。また、ラーメンのフランチャイズ加盟店の募集及び加盟店の経営指導業務や飲食店用の厨房設備の販売を、フランチャイズ・チェーン加盟店などに行っております。
2025/06/27 15:02- #6 事業等のリスク
(5)特定事業への依存と売上高の季節変動について
当社は創業以来、外食事業の経営を主要事業としているため、当社の業績は、外食産業に対する消費者のニーズの変化、当該業界での競争激化の影響を大きく受ける傾向にあります。
また、当社グループの売上高は1年を通して一定ということはなく、季節によって変動する傾向があります。特に5月のゴールデンウィーク、夏休み及び年末年始の売上高が高くなるため、いわゆる「稼ぎ時」に台風、酷暑、厳寒などの天候の悪影響のような外部環境の変化が及んだ場合、目論見の売上高・利益を達成できなくなる恐れがあります。
2025/06/27 15:02- #7 収益認識関係、財務諸表（連結）
(注)1.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。
2.当事業年度より、従来報告セグメントとして記載しておりました「その他」について、金額的重要性が乏しくなったため、「外食事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2025/06/27 15:02- #8 報告セグメントの変更に関する事項
当事業年度より、従来報告セグメントとして記載していました「その他」について、金額的重要性が乏しくなったため、「外食事業」に含めて記載する方法に変更しています。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。
2025/06/27 15:02- #9 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従 業 員 数 (人) |
| 外食事業 | 63 | (11) |
| 不動産賃貸事業 | - | (-) |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、( )書は、外書で臨時雇用者(パートタイマーを含みます。)の期中平均人員(1日8時間換算)を記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #10 減損損失に関する注記
当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
外食事業に係る有形固定資産について、当社の業績への影響を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失66千円を特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準等をもとに算定した金額を使用しております。売却見込みがないものは正味売却価額をゼロとしております。
2025/06/27 15:02- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 外食事業の取組
外食事業の新規出店活動は、引き続き外部支援の活用によるエリアフランチャイズ契約(以下「AFC契約」という)を獲得することを活動の中心としております。AFC契約を獲得することにより短期間における多店舗FC展開を図り、FC加盟説明会を再開して新規加盟者の拡大に努めてまいります。更に課題であった東京進出につきましては、都内23区にアンテナショップとなり得る店舗を出店し、東京本部と共に関東圏におけるFC加盟募集の拡大を目指します。また、今年4月に主要ブランドであります山小屋創業55周年を迎えましたので、定期的な新メニューの提案及び各店舗の特色を活かしたイベントなどの開催を支援してまいります。2025/06/27 15:02 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントの業績は、次のとおりであります。当社の事業につきましては、ラーメン店及びラーメン店のフラン
チャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不
動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の運営を
2025/06/27 15:02- #13 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社は、販売力確保のため、外食事業に重点を置いた設備投資を行っております。当事業年度の設備投資(敷金及び保証金を含む。)の内訳は、次のとおりであります。
2025/06/27 15:02- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
上記のうち、外食事業に関する金額は以下のとおりです。
2025/06/27 15:02- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 外食事業
直営店におきましては、一般顧客に対し、ラーメン等の商品を提供した時点で売上収益を認識しております。フランチャイズ契約に関わる収入のうち、加盟金については、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。また、国内FC店舗等に対するラーメン用食材等(当社商品及び製品)の販売につきましては、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であることから出荷基準で売上収益を認識しております。2025/06/27 15:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
