- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が6,247千円減少し、繰越利益剰余金が4,035千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,858千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 11:06- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が6,247千円減少し、利益剰余金が4,035千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,858千円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 11:06- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ32百万円(前連結会計年度は営業利益54百万円)減少し21百万円となりました。なお、セグメントの売上高の分析については、「1業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
②営業外損益及び経常利益
前連結会計年度の7百万円の損失(純額)から9百万円の損失(純額)となりました。この主な要因は、当連結会計年度において、違約金収入3百万円及び受取利息4百万円があったものの、支払利息が16百万円あったこと等によるものであります。
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