#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2019/06/27 9:56
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）: 3.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。
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#4 減損損失に関する注記: 当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
閉店を決定した店舗及び契約満了に伴う閉店並びに継続的に営業損失を計上している店舗資産については、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(57,937千円)として計上しました。その内訳は、建物51,036千円およびその他6,901千円であります。
また、「その他」セグメントに帰属する設備について、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(8,767千円)として計上しました。その内訳は、建物5,522千円およびその他3,245千円であります。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 今後の当社の経営環境につきましては、消費者の節約志向に加え、猛暑や台風など相次ぐ自然災害の国内経済への影響により原材料の安定調達が出来ず、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇に加え、働き方改革や人手不足などを背景とした人件費関連コストの上昇等から、国内FC店舗における店舗閉鎖及び営業時間の短縮等が起因となり、食材取引高の減収が続く等、依然として厳しい状況が続いております。
当社は、第22期(平成28年3月期)以降第24期(平成30年3月期)まで3期連続経常損失を計上しており、当事業年度におきましても営業損失71百万円、経常損失144百万円となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 利益面におきましては、既存の国内FC店舗の減少(当事業年度は16店舗減)及び営業時間の縮小等の影響により、食材取引高が大きく減収となったことに加え、平成30年10月に賃貸物件の売却を行ったことによる、賃貸収入の減収により、当事業年度の売上高は1,601百万円(前期比5.2%減)となりました。
また、営業利益におきましては、食材取引高の減収に伴う売上総利益の減益に加え、福岡市や北九州市への大きな出店コスト(投資活動におけるキャッシュ・フロー、「有形固定資産の取得による支出」△107百万円)に伴う、減価償却費や小額設備費の増加、さらに、前事業年度において「一般国道201号香春拡幅工事」に伴う店舗移転費用や、「山小屋」から新ブランドへの転換に係ったリニューアルコストの影響もあり、営業損失71百万円(前期は営業損失32百万円)となりました。
上記で述べた内容をふまえ、当社は新規事業や新ブランドの確立に向けて、莫大なコストを投入していることから、継続的な営業損失が発生しており、第2「事業の状況」2事業等のリスクで記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、第22期(平成28年3月期)以降第24期(平成30年3月期)まで3期連続の経常損失を計上しており、当事業年度におきましても営業損失71百万円、経常損失144百万円となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当事業年度末において、現金及び預金残高は294百万円であり、必要な運転資金を確保していること、さらに、有利子負債1,341百万円(総資産の39.5%)を有しておりますが、遅滞無く返済されていることから、財務面に支障はないものと考えております。
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