構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～47年
機械及び装置 2年～16年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/27 9:56

#2 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成29年4月 1日至 平成30年3月31日)		当事業年度(自 平成30年4月 1日至 平成31年3月31日)
建物、構築物	10,842	千円	413	千円
機械及び装置	482		138

2019/06/27 9:56

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成30年3月31日)		当事業年度(平成31年3月31日)
建物	424,380		354,038
構築物	4,549		4,802
土地	819,806		729,806

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/27 9:56