構築物(純額)
個別
- 2023年3月31日
- 366万
- 2024年3月31日 +48.95%
- 545万
有報情報
- #1 固定資産売却益の注記
- ※1 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。2024/06/28 15:57
(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上では固定資産売却益として表示しています。前事業年度(自 令和4年4月 1日至 令和5年3月31日) 当事業年度(自 令和5年4月 1日至 令和6年3月31日) 土地 11,148 千円 96 千円 建物、構築物 56,413 4,363 機械及び装置 256 30 - #2 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2024/06/28 15:57
担保付債務は、次のとおりであります。前事業年度(令和5年3月31日) 当事業年度(令和6年3月31日) 建物 256,821 千円 3,166 千円 構築物 2,778 20 土地 769,012 61,428
- #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。2024/06/28 15:57
建物及び構築物 増加額(千円) 川内店の設備に係る増加 312 若松店の設備に係る増加 3,200 機械及び装置 生産本部 電動ローリフト購入 350 製麺部門 機械設備購入 3,961 味噌部門 機械設備購入 860 工具、器具及び備品 管理本部 社内PC等の購入 1,110 生産本部 ハンディターミナル購入 1,344 製麺本部 機械設備購入 308 生産本部 社内設備購入 1,145 リース資産 生産本部 コロニーカウンター 4,356 ソフトウェア 管理本部 インボイス対応システム改修 8,398 建物及び構築物 減少額(千円) 串だおれ立川店 閉店による減少 1,103 中洲川端店 閉店による減少 40 宇佐店 閉店による減少 16,230 野市店 閉店による減少 7,852 徳力事業所 閉鎖による減少 865 苅田店 焼失による減少 2,011 蒲生店 賃貸用改装による減少 34,050 国分物件 売却による減少 19,513
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。機械及び装置 減少額(千円) 串だおれ立川店 閉店による減少 128 中洲川端店 閉店による減少 201 宇佐店 閉店による減少 630 野市店 閉店による減少 881 豊前店 廃棄による減少 531 本社 売却による減少 178 蒲生店 賃貸用改装による減少 8,032 土井店 減損損失 66 熊本インター店 減損損失 0 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 当社は、外食事業の店舗に係る固定資産については、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。外食事業の店舗には直営店及びFC店があり、直営店は店舗ごとの損益、FC店は賃貸収入及び食材販売等から店舗ごとの損益を算出し、継続してマイナスとなる場合等に減損の兆候があると判断しております。減損の兆候があると判断した店舗については、直営店は損益計画を基に将来キャッシュ・フローを算出し判定、FC店は各店舗の固定資産の帳簿価額と正味売却価額の比較により減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期の減損損失として計上しております。2024/06/28 15:57
なお、建物及び構築物、土地等の正味売却価額は、不動産鑑定評価基準にもとづいた不動産鑑定評価額等に基づき測定しており、その他の機械及び装置等の正味売却価額は、目的に適合した市場価格の識別や外部の第三者への販売可能性の判断を考慮したうえで算定しております。
(2) 主要な仮定 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2024/06/28 15:57
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。