有価証券報告書-第26期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
有価証券関係
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成31年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,824千円、関連会社株式18,035千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(令和2年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,821千円、関連会社株式18,035千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(平成31年3月31日)
(注)非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額8,251千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(令和2年3月31日)
(注)非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額0千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(令和2年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度(平成31年3月31日)
当事業年度において、有価証券について25,983千円(子会社株式14,234千円、その他有価証券11,748千円)減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末において発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。
当事業年度(令和2年3月31日)
当事業年度において、有価証券について4,003千円(子会社株式4,003千円)減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末において発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成31年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,824千円、関連会社株式18,035千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(令和2年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,821千円、関連会社株式18,035千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(平成31年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 29,880 | 4,649 | 25,230 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 29,880 | 4,649 | 25,230 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 79,321 | 85,300 | △5,979 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 79,321 | 85,300 | △5,979 | |
| 合計 | 109,201 | 89,950 | 19,251 | |
(注)非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額8,251千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(令和2年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 26,400 | 4,649 | 21,750 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 26,400 | 4,649 | 21,750 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 66,964 | 85,300 | △18,335 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 66,964 | 85,300 | △18,335 | |
| 合計 | 93,364 | 89,950 | 3,414 | |
(注)非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額0千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(令和2年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 20,000 | 11,748 | - |
| 合計 | 20,000 | 11,748 | - |
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度(平成31年3月31日)
当事業年度において、有価証券について25,983千円(子会社株式14,234千円、その他有価証券11,748千円)減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末において発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。
当事業年度(令和2年3月31日)
当事業年度において、有価証券について4,003千円(子会社株式4,003千円)減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末において発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。