	第2回新株予約権
決議年月日	2021年2月5日(注)1・(注)2
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 (注)4当社監査役 4名当社執行役員 5名
株式の種類及び付与数	普通株式 1,623,000株
付与日	2021年3月5日
権利確定条件	(注)3
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2021年3月5日から2031年3月4日まで

(注)1.自社株式オプションであります。
2.公正価値に基づく有償付与であります。

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#4 従業員の状況（連結）

労働組合は結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
⑤使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容
当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)発行済株式の増加は、新株予約権の行使による増加が4,786,400株であります。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2026/06/26 13:18

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
中期経営計画の公表を契機に市場評価が向上し、新株予約権の行使が加速した結果、433百万円のエクイティ資金を調達しました。加えて、金融機関との当座貸越枠に基づく新規借入380百万円により、財務活動全体で848百万円の資金を確保いたしました。エクイティによる調達が過半を占める健全な資本構成を維持しており、今後も旺盛な投資需要に対して規律ある資金調達を継続してまいります。
③生産、受注及び販売の実績

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#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
2024年12月13日開催の取締役会決議に基づき発行した「第5回新株予約権」の概要は以下のとおりです。

	第5回新株予約権
割当日	2024年12月30日
新株予約権の数	14,181個
新株予約権の目的となる株式の種類と数	普通株式 1,418,100株
新株予約権の払込金額	2,978,430円新株予約権1個当たり39円(1株当たり 0.39円)
新株予約権の払込期日	2024年12月30日
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額	当初行使価額103円2025年1月7日以後、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日(以下「修正日」という。)の属する週の前週の最終取引日(以下「修正基準日」という。)の東証における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90%に相当する金額の0.1円未満の端数を切り上げた金額(以下「修正基準日価額」という。)が、当該修正基準日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正基準日価額に修正される(修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」という。)。但し、かかる算出の結果、修正後行使価額が下限行使価額である51.5円を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金	本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加額限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項①記載の資本金等増加限度額から本項①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
権利行使期間	2025年1月6日から2028年1月5日まで
行使の条件	本新株予約権の一部行使はできないものとする。
割当先	Cantor Fitzgerald Europe

(注)第5回新株予約権の総数76,370個のうち、62,189個は権利行使済みとなります。

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	31,634
(うち新株予約権(千円))	(9,595)
(うち非支配株主持分(千円))	(22,039)

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数(株)	1,345,369
(うち新株予約権(株))	(1,345,369)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―

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