有価証券報告書-第32期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従 業 員 数 (人)
飲食事業	218	(24)
不動産賃貸事業	-	(-)
運営受託事業	16	(0)
全社(共通)	11	(0)
合計	245	(24)

(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、( )書は、外書で臨時雇用者(パートタイマーを含みます。)の期中平均人員(1日8時間換算)を記載しております。
2.不動産賃貸事業の従業員数については、他の事業セグメント内に兼務する従業員が含まれているため、従業員数を「-」としております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況

					2026年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
-	(-)	-	-	-	-

セグメントの名称	従 業 員 数 (人)
飲食事業	-	(-)
不動産賃貸事業	-	(-)
外販事業	-	(-)
全社(共通)	-	(-)
合計	-	(-)

(注)1.当社について、連結子会社内に当社業務を兼務する従業員が含まれているため、「-」としております。

③最大人員会社の状況
ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 ワイエスフード㈱						2026年3月31日現在
従業員数(人)			平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
94	(24)		46.5	13.0	3,269,339	1.68

(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、( )書は、外書で臨時雇用者(パートタイマーを含みます。)の期中平均人員(1日8時間換算)を記載しております。
2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社 ㈱Yappa					2026年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
69	(-)	27.2	1.6	664,587	△24.28

(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、( )書は、外書で臨時雇用者(パートタイマーを含みます。)の期中平均人員(1日8時間換算)を記載しております。
2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、当社の連結子会社となった2025年8月から2026年2月末の決算日までを集計対象期間としております。
④労働組合の状況
労働組合は結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
⑤使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容
当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社

当連結会計年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)	男性労働者の育児休業取得率(%)	労働者の男女の賃金の額の差異(%)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
-	-	-	-	-

(注)1.当社について、連結子会社内に当社業務を兼務する従業員が含まれているため、「-」としております。
イ 連結子会社

当連結会計年度
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2、3.			労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
ワイエスフード株式会社	40.0	-	-	-	76.5	99.0	75.0
株式会社Yappa	0.0	-	-	-	33.9	66.4	76.1
株式会社KINKA FAMILY JAPAN	0.0	-	-	-	45.1	76.2	49.5
株式会社バーガーレボリューション	0.0	-	-	-	34.7	95.0	63.2
THG Nest株式会社 (注)4	-	-	-	-	-	-	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
4.THG Nest株式会社について、他の会社内に兼務する従業員が含まれているため、「-」としております。