有価証券報告書-第30期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)提出会社の状況

				令和6年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
87	(20)	46.02	12.39	3,708,308

セグメントの名称	従 業 員 数 (人)
外食事業	60	(11)
不動産賃貸事業	-	(-)
外販事業	2	(-)
温泉事業	15	(9)
報告セグメント計	77	(20)
その他	-	(-)
全社(共通)	10	(-)
合計	87	(20)

(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、( )書は、外書で臨時雇用者(パートタイマーを含みます。)の期中平均人員(1日8時間換算)を記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.外食事業の従業員数の内訳は、直営店部門23(9)名及び営業本部12名であり、生産本部に所属する就業人員25(2)名について記載しております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
5.不動産賃貸事業及びその他事業の従業員数については、他の事業セグメント内に兼務する従業員が含まれているため、従業員数を「-」としております。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)	男性労働者の育児休業取得率(%)	労働者の男女の賃金の差異(%)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
38.5	-	72.1	94.3	77.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。