- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、LPガス部門とウォーター部門を置き、各部門は、商品・サービスについて営業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「エネルギー事業」と「ウォーター事業」の2つを報告セグメントとしております。
「エネルギー事業」では、LPガス及び関連器具の小売、卸売並びにこれに付随する配管等工事、保安管理及び顧客サービス業務を行っているほか、生活にかかわるサービスを提供するホームサービス業務を行っております。「ウォーター事業」では、国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の製造販売を行っております。
2025/07/31 10:00- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社5社及び関連会社2社により構成されており、エネルギー事業及びウォーター事業を中心に行っております。エネルギー事業ではLPガス及び関連機器の卸、小売並びにこれに付随する保安管理、顧客サービス業務を行っているほか、住宅関連設備機器の販売業務を行っております。ウォーター事業では国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の製造販売を行っております。
当社グループの事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、セグメントと同一の区分であり、次のとおりであります。
2025/07/31 10:00- #3 事業等のリスク
(3) 業績に及ぼす季節変動リスクについて
エネルギー事業は、冬季に需要のピークとなり、ウォーター事業は夏季に需要のピークとなります。従って、両事業は、季節間の需要格差を補完し合う関係にありますが、冷夏・暖冬といった異常気象に見舞われた場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 業界での競合競争について
2025/07/31 10:00- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2025/07/31 10:00 - #5 従業員の状況（連結）
2025年4月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数 (人) |
| エネルギー事業 | 203 | (84) |
| ウォーター事業 | 201 | (88) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(常用パート、嘱託、取引先からの研修生を含み、派遣社員を含みません。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
米国の政策動向、物価上昇による原材料価格の高騰などにより景気の先行きは不透明が続くものと予想されます。このような環境の中、当社は引き続き物流事業での競争力を成長戦略の中心に置き、物流密度の向上と一層の効率化を図ると共に製造から物流・小売りまで一貫して行うことで多様なニーズに対応し、ライフライン事業者として更なるサービスの充実を図ってまいります。
エネルギー事業については、適正且つ安価な販売価格を設定することにより利益確保に努めます。また、人口減少に伴う戸数減や省エネ機器の普及等によるガス需要伸び悩み、或いは業界内の過当廉売競争といった逆境の中、創業以来取り組んできました独自の物流システムを強みとして生かし、ガス、水、電気、通信をパッケージ化した「TOELLライフラインパッケージ」を強力に拡販することで、新たな顧客の掘り起こしを図ると同時に営業権獲得等にも注力し、事業基盤の拡大に努めます。
ウォーター事業については、「高品質な天然原水」と「競争力ある価格」をキーワードとするブランディング戦略を継続することで一層の差別化を推し進めていきます。ピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」3つのブランドと、リターナブル、ワンウェイ2種類のボトルを取り揃えることで様々なお客さまのニーズに対応していきます。更に多種多様な広告媒体を活用し拡販を図ると共に、自社配送という強みを生かし「TOELLライフラインパッケージ」の営業にも注力していきます。
2025/07/31 10:00- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、中東情勢の長期化による資源価格高騰や物価上昇の継続、米国による関税政策等の影響など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、エネルギー事業においてはLPガスの商慣行是正のための改正省令が施行されましたが、当社は引き続き公正な判断に基づく適正且つ安価な価格を既存のお客さまに提供すると共に新規顧客開拓を推進し利益の確保に努めました。また、災害時に復旧が早いLPガス設備を積極的に提案するなど継続的な事業基盤の確立を着実に進めました。ウォーター事業においては、拡大するウォーター需要への備えとして安定稼働を図るため管理体制の強化を進めております。また、高品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブランドをより一層浸透させる為の差別化戦略に尽力し拡販に注力しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は27,388百万円(前連結会計年度比1.1%増)、営業利益は1,936百万円(前連結会計年度比15.2%減)、経常利益は2,265百万円(前連結会計年度比20.9%減)、また、第1四半期において創業者功労金を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は841百万円(前連結会計年度比61.4%減)となりました。
2025/07/31 10:00- #8 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、エネルギー事業・ウォーター事業を中心に1,028百万円の設備投資を実施しました。
エネルギー事業においては安定供給と営業強化を目的として、LPガス供給設備新設等に368百万円の設備投資を実施し、ウォーター事業ではアルピナ北アルプス第2工場の製造設備の更新等に607百万円の設備投資を実施しました。
2025/07/31 10:00- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2025/07/31 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
