#1 有価証券の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。
時価のないもの
2014/07/31 9:54
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。
2014/07/31 9:54
#3 財務制限条項に関する注記: (極度額2,000,000千円、期末残高200,000千円)
(1) 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年4月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持する。
(2) 各年度の決算期に係わる連結損益計算書の営業損益に関して、2期連続して営業損失を計上しない。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 固定負債の残高は4,078百万円(前連結会計年度比16.6%減)となりました。この主な内容は、社債500百万円と長期借入金177百万円とリース債務182百万円の減少によるものであります。
純資産合計は12,041百万円(前連結会計年度比6.5%増)となりました。この主な内容は、利益剰余金640百万円の増加によるものであります。
(キャッシュ・フロー指標の推移)
2014/07/31 9:54
#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2014/07/31 9:54