当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年4月30日
- 9億4625万
- 2015年4月30日 +18.93%
- 11億2535万
個別
- 2014年4月30日
- 9億809万
- 2015年4月30日 +25.78%
- 11億4223万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2016/07/29 10:01
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 10.57 4.07 21.52 19.21 - #2 業績等の概要
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税後に景気の落ち込みを見たものの、政府による経済政策や金融緩和策を背景に円安・株高傾向を招いたことと、輸入エネルギー価格の値下がりの影響も受けて、自動車や電機、機械など製造業の業績の顕著な伸びが、雇用情勢の改善に繋がり、それに連れての民需の回復も加わって、緩やかな回復基調を続けてまいりました。2016/07/29 10:01
このような状況の下、当社はLPガス事業におきましては来るエネルギー間競争の自由化に対して、新しい需要創造を起こすための体制構築の準備を進めてまいりました。一方、ウォーター事業につきましては大手清涼飲料水メーカー等の新規参入で、市場競争は激しさを増しておりますが、「原水の品質へのこだわり」と「競争力ある価格」による製品の差別化戦略で営業強化に努めてまいりました。LPガス輸入価格の下落は小売価格改定以上に販売原価が低廉となった結果、ウォーター事業での円安差損による減益を補う結果となり、営業利益、経常利益、当期純利益ともに、過去最高となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は25,593百万円(前連結会計年度比5.2%減)となり、営業利益は1,819百万円(前連結会計年度比17.1%増)、経常利益は1,935百万円(前連結会計年度比21.9%増)、当期純利益は1,125百万円(前連結会計年度比18.9%増)となりました。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ウォーター事業につきましては、ボトルウォーター市場は大手清涼飲料水メーカー及びネット通販事業者等の新規参入により、市場の裾野の広がりに伴い企業間競争も増しております。当社は「3,000m級の山々が連なる日本の秘境、自然豊かな北アルプスの天然水」と、「太平洋の真中に浮かぶ常夏の島ハワイの岩盤水」をキャッチフレーズに「原水へのこだわり」「競争力ある価格」での差別化戦略で営業展開を進めてまいりました。またあらゆる顧客のニーズに応えるために、リターナブル、ワンウエイボトル共に商品のラインナップの充実も行ってまいりました。その一つがハワイ州の自社工場より輸入を開始した8リットルワンウエイボトル「Hawaiian Water」ですが、順調に立ち上がり全国展開に販路を広げてまいりました。また、新商品として発売を開始いたしましたボトルサーバーを利用しての「高濃度水素水サーバー」は、ボトルウォーター市場での差別化戦略として取組を開始いたしましたが、むしろ「健康」「美容」「エイジングケア」といった水素水に対する潜在ニーズマーケットからの反響の方が大きく、新たな市場での需要創造への取り組みも開始いたしました。ボトルウォーター市場は1,000億円余の市場ですが、「健康」「美容」「エイジングケア」等の市場カテゴリーでは数兆円になり、この市場での水素水展開を考えますと全く規模の違う市場への挑戦であり、成長の可能性を秘めております。しかしながら、機器の製造と販売が当期後半からとなったために業績への大きな影響はありませんでした。また、急激に進みました為替円安の影響で売上、利益共に前連結会計年度を下回る結果となりました。2016/07/29 10:01
以上の結果、当連結会計年度の売上高は25,593百万円(前連結会計年度比5.2%減)となり、利益面では営業利益は1,819百万円(前連結会計年度比17.1%増)、経常利益は1,935百万円(前連結会計年度比21.9%増)となり、当期純利益は1,125百万円(前連結会計年度比18.9%増)となりました。
(6)当連結会計年度の財政状態の分析 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/07/29 10:01
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日) 当連結会計年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日) 1株当たりの純資産額 590.10円 638.33円 1株当たり当期純利益金額 46.37円 55.35円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。