#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理本部等の設備投資額であります。
(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年5月1日至平成28年4月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、厚生施設の取得及び管理本部等の設備投資額であります。
(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 業績等の概要: 平成28年4月に始まりました電力小売自由化、続いて平成29年4月に予定されております都市ガス事業の自由化はLPガス業界をも巻き込んでのエネルギー自由化競争時代の到来と考えております。当社はこの業界変革期を飛躍拡大のチャンスと捉え、PPS(特定規模電気事業者)との提携による電力小売事業への参入を開始いたしました。既存のガス、ウォーターのライフライン領域に電気を加え、更には通信事業としての光回線事業を「TOELL光LINE」名で加え、「トーエルライフラインパッケージ」として提案することで総合エネルギー事業者を目指しております。
当連結会計年度の売上は、売上原価の低下に伴い販売価格の値下げを行った結果、減収となりました。営業利益につきましては売上原価の値下がりと販売価格の改定の間に生じるタイムラグの圧縮と、下げ幅抑制に努めました。
この結果、売上高は16,692百万円(前連結会計年度比15.5%減)、管理本部経費配賦前のセグメント利益は2,573百万円(前連結会計年度比0.5%減)となりました。
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#5 財務制限条項に関する注記: (1) 各年度の決算期及び中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期及び中間期の直前の決算期及び中間期の末日または平成26年4月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持する。
(2) 各年度の決算期に係る連結損益計算書の営業損益に関して、2期連続して営業損失を計上しない。
(3) 各年度の決算期の末日における㈱トーエル単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成26年4月に終了する決算期の末日における㈱トーエル単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持する。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (5)当連結会計年度の経営成績の分析
LPガス事業につきましては、販売数量は少子高齢化が進む社会現象や、省エネ機器の普及により、業界全体が伸びなやむ中、暖冬の影響も加わり前期比1.2%減少となりました。売上原価の低下に伴い販売価格の値下げを行った結果、売上は前期比15.5%減少となりました。一方利益については円安によるコスト上昇要因はあったものの、CPの下落幅の方が大きく、売上原価の減少となりました。その結果、売上原価の値下がり時期と販売価格改定時期のタイムラグの圧縮に努めたことと、販売価格の下げ幅抑制により営業利益を確保し、営業利益率は前期比2.3%改善いたしました。
一方ウォーター事業につきましては、ハワイウォーターは為替円安の影響で国内小売価格を値上げしたため価格競争力が落ちたことにより、販売数量は前期比マイナスとなっております。反面ここ数年伸びのなかった長野県・大町工場生産のアルピナは前期比プラスに転じましたことと、高濃度水素水サーバーの設置台数増加により売上は前期比増加となりました。
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