- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 5,504,606 | 10,721,679 | 17,143,683 | 23,709,084 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 344,422 | 484,149 | 988,835 | 1,750,454 |
2019/07/31 10:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「エネルギー事業」では、LPガス及び関連器具の小売、卸売並びにこれに付随する配管等工事、保安管理及び顧客サービス業務を行っているほか、生活にかかわるサービスを提供するホームサービス業務を行っております。「ウォーター事業」では、国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
2019/07/31 10:00- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社
㈱リガーレ
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、質的に重要性がないことに加え、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点からみて、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/07/31 10:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
2019/07/31 10:00- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/07/31 10:00 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2019/07/31 10:00- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における国内経済は、海外情勢の不安定な要因から、輸出や生産の一部に弱さも見られましたが、個人消費と設備投資の内需は底固さを示し、緩やかな回復を維持しました。一方、経済の成長や少子高齢化等に伴いあらゆる業種での人手不足が大きな問題となり、物流業界においても配送料値上げや、それに伴う合理化が大きな課題となりました。このような環境のもと、当社は物流競争力を成長戦略の中心に据え、中期経営計画に基づく事業基盤の拡大に努めました。事業の柱でありますLPガス、ウォーターは共にお客様のお手元まで商品をお届けする宅配ビジネスであり、創業以来、この配送業務をコストとして捉えるのではなく、商品の付加価値を向上させるためのサービス業務として捉え、独自の物流機能を進化させてきました。更に、変わり続ける顧客ニーズを迅速に捉えるため、自社配送による対面チャネルを強化することでサービスの充実にも努めました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は23,709百万円(前連結会計年度比2.1%増)、営業利益は1,627百万円(前連結会計年度比7.1%減)、経常利益は1,752百万円(前連結会計年度比12.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,133百万円(前連結会計年度比3.4%減)となりました。
また、当連結会計年度の財政状態は、総資産は25,473百万円(前連結会計年度比5.3%増)、負債は9,830百万円(前連結会計年度比6.2%増)、純資産は15,642百万円(前連結会計年度比4.7%増)となりました。
2019/07/31 10:00- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、質的に重要性がないことに加え、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点からみて、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2019/07/31 10:00- #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※3.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2017年5月1日至 2018年4月30日) | 当事業年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 81,520 | 千円 | 100,483 | 千円 |
| 仕入高及び外注費 | 1,992,593 | | 2,172,682 | |
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