有価証券報告書-第56期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、海外情勢の不安定な要因から、輸出や生産の一部に弱さも見られましたが、個人消費と設備投資の内需は底固さを示し、緩やかな回復を維持しました。一方、経済の成長や少子高齢化等に伴いあらゆる業種での人手不足が大きな問題となり、物流業界においても配送料値上げや、それに伴う合理化が大きな課題となりました。このような環境のもと、当社は物流競争力を成長戦略の中心に据え、中期経営計画に基づく事業基盤の拡大に努めました。事業の柱でありますLPガス、ウォーターは共にお客様のお手元まで商品をお届けする宅配ビジネスであり、創業以来、この配送業務をコストとして捉えるのではなく、商品の付加価値を向上させるためのサービス業務として捉え、独自の物流機能を進化させてきました。更に、変わり続ける顧客ニーズを迅速に捉えるため、自社配送による対面チャネルを強化することでサービスの充実にも努めました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は23,709百万円(前連結会計年度比2.1%増)、営業利益は1,627百万円(前連結会計年度比7.1%減)、経常利益は1,752百万円(前連結会計年度比12.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,133百万円(前連結会計年度比3.4%減)となりました。
また、当連結会計年度の財政状態は、総資産は25,473百万円(前連結会計年度比5.3%増)、負債は9,830百万円(前連結会計年度比6.2%増)、純資産は15,642百万円(前連結会計年度比4.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
エネルギー事業
LPガス需要は季節指数や気温に左右されます。当連結会計年度は猛暑と暖冬の影響を受け販売数量は伸び悩みましたが、LPガス輸入価格の高値推移に伴う売上原価の上昇を反映し、販売価格の改定等を行ったため増収となりました。しかしながら、売上原価の上昇と販売価格改定にタイムラグが生じたことで減益となりました。LPガス小売市場では廉売による顧客獲得競争に沈静化の兆しは見えませんが、当社はエネルギー事業者として公正な判断に基づく適正価格をホームページ上に公開することで、顧客の理解を得ながら利益の確保に努めてきました。また電力、都市ガスを含めたエネルギー小売市場の自由化競争に対しては、既存の「ガス」、「ウォーター」というライフライン領域に「TOELLでんき」「TOELL光LINE」を加え4事業をセットにした「TOELLライフラインパッケージ」を提供することで、既存顧客の取引拡大と新規顧客の開拓に努めました。
また、LPガスの配送業務は、独自の物流システムによる自社配送の利点を生かし、対面チャネルを強化することで事業基盤の拡大に努めました。併せて、厚木工場内にバルク工場を新設し、バルク貯槽の設置から廃棄までのワンストップ供給体制を構築すると共に、大型バルクローリーの増車等の投資を行うことで、物流の差別化と競争力強化に努めました。
この結果、売上高は17,440百万円(前連結会計年度比0.6%増)、管理部門経費配賦前のセグメント利益は2,371百万円(前連結会計年度比3.1%減)となりました。
ウォーター事業
日本の飲料水市場は上水道水やペットボトルが主流です。ボトルウォーターはより安全で美味しい水を飲みたいという志向の変化、都市部の高層住宅増加に伴う水の宅配サービス利便性の評価等により、着実に市場は伸びています。こうした市場の成長と共に業界内の競争は激しくなっていますが、当社は高品質な天然の原水を競争力ある価格で提供することにより差別化を図っています。また人手不足による物流コストの上昇が社会問題化する中、自社配送による個別宅配で対面チャネルの強化を図り、コスト削減とサービス向上に努め顧客開拓を進めました。加えて、インターネットによる受注の他、TOELLライフラインパッケージの販売強化により新規顧客獲得に努めた結果、ボトルウォーターの出荷本数は12リットルボトル換算で前年同期比3.0%増となりました。
長野県大町工場では、「3,000m級の山々が連なる日本の秘境北アルプスの麓、自然豊かな天然水」から生まれた『アルピナ』、米国ハワイ州Moanalua Factory(ハワイ第1工場)では、「太平洋の真中ハワイの溶岩でろ過された天然水」から生まれた『Pure Hawaiian』、いずれも天然水を原水とするピュアウォーターですが、これに北アルプスの天然水そのものをお楽しみいただける『信濃湧水』を加え、これら3ブランドをリターナブル、ワンウェイ2種類のボトルを取り揃えることで様々な顧客のニーズに対応してきました。
また、ボトルウォーターの差別化戦略と付加価値向上を目的に開発した「高濃度水素水サーバー」は、水素溶存量最大4.1ppmの水素水がいつでもできたての状態で飲める業界内で追随を許さない商品であり、美容・健康市場にも販路を開きウォーター事業に貢献しました。
海外輸出戦略については、現在シンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾へ輸出しておりますが、今年中にはインドネシアへ輸出を開始する目処が付きました。成長著しい東南アジアは将来大きな市場になると考え、引き続き新たな輸出国及び販路の開拓に努めていきます。
更に、ボトルウォーター需要の伸びに備え、一層の安定供給を目的として大町工場の敷地を拡張し第4工場の準備を進めております。また、Nimitz Factory(ハワイ第2工場)は2019年6月より稼働しております。
この結果、売上高は6,268百万円(前連結会計年度比6.5%増)、管理部門経費配賦前の営業利益は1,053百万円(前連結会計年度比0.2%増)となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ772百万円増加し、当連結会計年度末は、5,337百万円(前連結会計年度比16.9%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,021百万円(前連結会計年度比1.3%減)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益1,750百万円、減価償却費1,641百万円があったものの、法人税等の支払額730百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,905百万円(前連結会計年度比14.5%増)となりました。
これは主にハワイ第2工場建設等に伴う有形固定資産の取得による支出1,858百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、344百万円(前連結会計年度比61.1%減)となりました。
これは主に長期借入れによる収入1,300百万円があったものの、ファイナンスリース債務762百万円及び長期借入金の返済393百万円、配当金の支払298百万円があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
4.総合管理とは、当社が販売店の小売顧客サービスについて当社の小売顧客と同様の管理を委託されてLPガス供給を行う販売形態であり、営業権(販売店が小売顧客へガスを販売する権利)を持つ販売店にはロイヤリティの支払をする取引形態であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財務の健全上、保守的な観点に立って、見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計方針に関する事項」に記載しております。
② 財政状態の分析
a.総資産
流動資産の残高は10,052百万円(前連結会計年度比10.0%増)となりました。この主な内容は、現金及び預金が772百万円の増加があったこと等によるものであります。
固定資産の残高は15,420百万円(前連結会計年度比2.4%増)となりました。この主な内容は、ハワイの第2工場建設等に伴う建設仮勘定1,189百万円の増加があったこと等によるものであります。
b.負債
流動負債の残高は5,785百万円(前連結会計年度比1.5%増)となりました。この主な内容は、1年内返済予定の長期借入金80百万円の増加があったこと等によるものであります。
固定負債の残高は4,044百万円(前連結会計年度比13.8%増)となりました。この主な内容は、長期借入金826百万円の増加があったこと等によるものであります。
c.純資産
純資産合計は15,642百万円(前連結会計年度比4.7%増)となりました。この主な内容は、利益剰余金835百万円の増加によるものであります。
③ 経営成績の分析
a.売上高の状況
エネルギー事業のセグメントにつきましては、LPガス需要は季節指数や気温に左右されます。当連結会計年度は猛暑と暖冬の影響を受け販売数量は伸び悩みましたが、LPガス輸入価格の高値推移に伴う売上原価の上昇を反映し、販売価格の改定等を行ったため増収となり、売上高は17,440百万円と前連結会計年度比0.6%増となりました。
ウォーター事業のセグメントにつきましては、12リットル換算でのボトル販売総本数では前連結会計年度比増加となりましたが、ハワイ産「Pure Hawaiian」に比してボトル単価の安い大町産の「アルピナ」の伸びの方が大きいために、6,268百万円と前連結会計年度比6.5%増に留まりました。
b.営業利益の状況
エネルギー事業のセグメントにつきましては、輸入価格高騰により売上原価の値上がりに伴い、販売価格の改定も行いましたが、一部に価格改定タイムラグが生じたことから、管理部門経費配賦前の営業利益は2,371百万円と前連結会計年度比3.1%減となりました。
ウォーター事業のセグメントにつきましては、連結決算対象子会社でありますボトルウォーター製造のアルプスウォーター株式会社、並びにTOELL U.S.A.CORPORATIONの生産稼働率が上がったために製造コストが下がり、管理部門経費配賦前の営業利益は1,053百万円と前連結会計年度比0.2%増となりました。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の創業以来の基幹事業でありますエネルギー事業のLPガスの輸入価格は、国際原油価格の動向、中東での地政学リスク要因による需給バランスの崩れや為替等の影響を受けて、常に変動します。輸入価格の変動は速やかに販売価格に反映させる販売契約を締結しておりますが、販売価格改定時の一時のタイムラグが生じることで経営成績に影響を与える可能性があります。
また民生エネルギーの自由化は、電力、都市ガスにLPガス業界も巻き込んだエネルギー競争時代の到来であり、またボトルウォーター業界においても新規参入業者も含めた競争は激化の一途と考えます。競争を克服する事業戦略の遂行で、事業基盤の強化拡大を図ってまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載されているとおりであります。
当社は主としてエネルギー事業を行っており、小売・卸売とも月末締めで翌月末には代金を回収でき、売掛金の回収期間は総じて短く良好と言えますが、季節要因によりLPガスの消費量が相対的に減少する夏場にかけては、資金繰り上、運転資金需要が発生します。また、ガス供給設備の新設やウォーター事業における生産設備投資に際しても資金需要が発生いたしますが、当社では主として銀行借入により賄っております。取引銀行数行との間で当座借越枠の契約を締結しておりますので、運転資金については未使用の借入枠の中で賄えるものと認識しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、海外情勢の不安定な要因から、輸出や生産の一部に弱さも見られましたが、個人消費と設備投資の内需は底固さを示し、緩やかな回復を維持しました。一方、経済の成長や少子高齢化等に伴いあらゆる業種での人手不足が大きな問題となり、物流業界においても配送料値上げや、それに伴う合理化が大きな課題となりました。このような環境のもと、当社は物流競争力を成長戦略の中心に据え、中期経営計画に基づく事業基盤の拡大に努めました。事業の柱でありますLPガス、ウォーターは共にお客様のお手元まで商品をお届けする宅配ビジネスであり、創業以来、この配送業務をコストとして捉えるのではなく、商品の付加価値を向上させるためのサービス業務として捉え、独自の物流機能を進化させてきました。更に、変わり続ける顧客ニーズを迅速に捉えるため、自社配送による対面チャネルを強化することでサービスの充実にも努めました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は23,709百万円(前連結会計年度比2.1%増)、営業利益は1,627百万円(前連結会計年度比7.1%減)、経常利益は1,752百万円(前連結会計年度比12.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,133百万円(前連結会計年度比3.4%減)となりました。
また、当連結会計年度の財政状態は、総資産は25,473百万円(前連結会計年度比5.3%増)、負債は9,830百万円(前連結会計年度比6.2%増)、純資産は15,642百万円(前連結会計年度比4.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
エネルギー事業
LPガス需要は季節指数や気温に左右されます。当連結会計年度は猛暑と暖冬の影響を受け販売数量は伸び悩みましたが、LPガス輸入価格の高値推移に伴う売上原価の上昇を反映し、販売価格の改定等を行ったため増収となりました。しかしながら、売上原価の上昇と販売価格改定にタイムラグが生じたことで減益となりました。LPガス小売市場では廉売による顧客獲得競争に沈静化の兆しは見えませんが、当社はエネルギー事業者として公正な判断に基づく適正価格をホームページ上に公開することで、顧客の理解を得ながら利益の確保に努めてきました。また電力、都市ガスを含めたエネルギー小売市場の自由化競争に対しては、既存の「ガス」、「ウォーター」というライフライン領域に「TOELLでんき」「TOELL光LINE」を加え4事業をセットにした「TOELLライフラインパッケージ」を提供することで、既存顧客の取引拡大と新規顧客の開拓に努めました。
また、LPガスの配送業務は、独自の物流システムによる自社配送の利点を生かし、対面チャネルを強化することで事業基盤の拡大に努めました。併せて、厚木工場内にバルク工場を新設し、バルク貯槽の設置から廃棄までのワンストップ供給体制を構築すると共に、大型バルクローリーの増車等の投資を行うことで、物流の差別化と競争力強化に努めました。
この結果、売上高は17,440百万円(前連結会計年度比0.6%増)、管理部門経費配賦前のセグメント利益は2,371百万円(前連結会計年度比3.1%減)となりました。
ウォーター事業
日本の飲料水市場は上水道水やペットボトルが主流です。ボトルウォーターはより安全で美味しい水を飲みたいという志向の変化、都市部の高層住宅増加に伴う水の宅配サービス利便性の評価等により、着実に市場は伸びています。こうした市場の成長と共に業界内の競争は激しくなっていますが、当社は高品質な天然の原水を競争力ある価格で提供することにより差別化を図っています。また人手不足による物流コストの上昇が社会問題化する中、自社配送による個別宅配で対面チャネルの強化を図り、コスト削減とサービス向上に努め顧客開拓を進めました。加えて、インターネットによる受注の他、TOELLライフラインパッケージの販売強化により新規顧客獲得に努めた結果、ボトルウォーターの出荷本数は12リットルボトル換算で前年同期比3.0%増となりました。
長野県大町工場では、「3,000m級の山々が連なる日本の秘境北アルプスの麓、自然豊かな天然水」から生まれた『アルピナ』、米国ハワイ州Moanalua Factory(ハワイ第1工場)では、「太平洋の真中ハワイの溶岩でろ過された天然水」から生まれた『Pure Hawaiian』、いずれも天然水を原水とするピュアウォーターですが、これに北アルプスの天然水そのものをお楽しみいただける『信濃湧水』を加え、これら3ブランドをリターナブル、ワンウェイ2種類のボトルを取り揃えることで様々な顧客のニーズに対応してきました。
また、ボトルウォーターの差別化戦略と付加価値向上を目的に開発した「高濃度水素水サーバー」は、水素溶存量最大4.1ppmの水素水がいつでもできたての状態で飲める業界内で追随を許さない商品であり、美容・健康市場にも販路を開きウォーター事業に貢献しました。
海外輸出戦略については、現在シンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾へ輸出しておりますが、今年中にはインドネシアへ輸出を開始する目処が付きました。成長著しい東南アジアは将来大きな市場になると考え、引き続き新たな輸出国及び販路の開拓に努めていきます。
更に、ボトルウォーター需要の伸びに備え、一層の安定供給を目的として大町工場の敷地を拡張し第4工場の準備を進めております。また、Nimitz Factory(ハワイ第2工場)は2019年6月より稼働しております。
この結果、売上高は6,268百万円(前連結会計年度比6.5%増)、管理部門経費配賦前の営業利益は1,053百万円(前連結会計年度比0.2%増)となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ772百万円増加し、当連結会計年度末は、5,337百万円(前連結会計年度比16.9%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,021百万円(前連結会計年度比1.3%減)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益1,750百万円、減価償却費1,641百万円があったものの、法人税等の支払額730百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,905百万円(前連結会計年度比14.5%増)となりました。
これは主にハワイ第2工場建設等に伴う有形固定資産の取得による支出1,858百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、344百万円(前連結会計年度比61.1%減)となりました。
これは主に長期借入れによる収入1,300百万円があったものの、ファイナンスリース債務762百万円及び長期借入金の返済393百万円、配当金の支払298百万円があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日) | 前連結会計年度比 (%) |
| ウォーター事業(千円) | 1,552,004 | 10.5 |
| 合計 (千円) | 1,552,004 | 10.5 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日) | 前連結会計年度比 (%) |
| エネルギー事業(千円) | 11,234,000 | 0.5 |
| ウォーター事業(千円) | 632,322 | △0.6 |
| 合計 (千円) | 11,866,323 | 0.4 |
(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日) | 前連結会計年度比 (%) |
| 小売 | 11,275,220 | △1.4 |
| 総合管理(注)4 | 592,758 | 5.1 |
| 卸売 | 5,572,770 | 4.3 |
| エネルギー事業(千円) | 17,440,749 | 0.6 |
| 小売 | 5,041,596 | 2.0 |
| 卸売 | 1,226,738 | 29.7 |
| ウォーター事業(千円) | 6,268,335 | 6.5 |
| 合計(千円) | 23,709,084 | 2.1 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
4.総合管理とは、当社が販売店の小売顧客サービスについて当社の小売顧客と同様の管理を委託されてLPガス供給を行う販売形態であり、営業権(販売店が小売顧客へガスを販売する権利)を持つ販売店にはロイヤリティの支払をする取引形態であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財務の健全上、保守的な観点に立って、見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計方針に関する事項」に記載しております。
② 財政状態の分析
a.総資産
流動資産の残高は10,052百万円(前連結会計年度比10.0%増)となりました。この主な内容は、現金及び預金が772百万円の増加があったこと等によるものであります。
固定資産の残高は15,420百万円(前連結会計年度比2.4%増)となりました。この主な内容は、ハワイの第2工場建設等に伴う建設仮勘定1,189百万円の増加があったこと等によるものであります。
b.負債
流動負債の残高は5,785百万円(前連結会計年度比1.5%増)となりました。この主な内容は、1年内返済予定の長期借入金80百万円の増加があったこと等によるものであります。
固定負債の残高は4,044百万円(前連結会計年度比13.8%増)となりました。この主な内容は、長期借入金826百万円の増加があったこと等によるものであります。
c.純資産
純資産合計は15,642百万円(前連結会計年度比4.7%増)となりました。この主な内容は、利益剰余金835百万円の増加によるものであります。
③ 経営成績の分析
a.売上高の状況
エネルギー事業のセグメントにつきましては、LPガス需要は季節指数や気温に左右されます。当連結会計年度は猛暑と暖冬の影響を受け販売数量は伸び悩みましたが、LPガス輸入価格の高値推移に伴う売上原価の上昇を反映し、販売価格の改定等を行ったため増収となり、売上高は17,440百万円と前連結会計年度比0.6%増となりました。
ウォーター事業のセグメントにつきましては、12リットル換算でのボトル販売総本数では前連結会計年度比増加となりましたが、ハワイ産「Pure Hawaiian」に比してボトル単価の安い大町産の「アルピナ」の伸びの方が大きいために、6,268百万円と前連結会計年度比6.5%増に留まりました。
b.営業利益の状況
エネルギー事業のセグメントにつきましては、輸入価格高騰により売上原価の値上がりに伴い、販売価格の改定も行いましたが、一部に価格改定タイムラグが生じたことから、管理部門経費配賦前の営業利益は2,371百万円と前連結会計年度比3.1%減となりました。
ウォーター事業のセグメントにつきましては、連結決算対象子会社でありますボトルウォーター製造のアルプスウォーター株式会社、並びにTOELL U.S.A.CORPORATIONの生産稼働率が上がったために製造コストが下がり、管理部門経費配賦前の営業利益は1,053百万円と前連結会計年度比0.2%増となりました。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の創業以来の基幹事業でありますエネルギー事業のLPガスの輸入価格は、国際原油価格の動向、中東での地政学リスク要因による需給バランスの崩れや為替等の影響を受けて、常に変動します。輸入価格の変動は速やかに販売価格に反映させる販売契約を締結しておりますが、販売価格改定時の一時のタイムラグが生じることで経営成績に影響を与える可能性があります。
また民生エネルギーの自由化は、電力、都市ガスにLPガス業界も巻き込んだエネルギー競争時代の到来であり、またボトルウォーター業界においても新規参入業者も含めた競争は激化の一途と考えます。競争を克服する事業戦略の遂行で、事業基盤の強化拡大を図ってまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載されているとおりであります。
当社は主としてエネルギー事業を行っており、小売・卸売とも月末締めで翌月末には代金を回収でき、売掛金の回収期間は総じて短く良好と言えますが、季節要因によりLPガスの消費量が相対的に減少する夏場にかけては、資金繰り上、運転資金需要が発生します。また、ガス供給設備の新設やウォーター事業における生産設備投資に際しても資金需要が発生いたしますが、当社では主として銀行借入により賄っております。取引銀行数行との間で当座借越枠の契約を締結しておりますので、運転資金については未使用の借入枠の中で賄えるものと認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
