有価証券報告書-第58期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、厳しい状況で推移しました。社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、緩やかな回復の兆しがある一方、全国各地に感染拡散がみられ、3回目となる緊急事態宣言が発出される等、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社は、国から事業の継続を求められる生活に不可欠なサービスを提供する事業者として、徹底した感染予防策を取ることでお客さまや従業員の安全を図り、ライフライン事業者としての責務を果たしてまいりました。エネルギー事業においては、引き続き公正な判断に基づく適正価格をホームページに掲載し、お客さまのご理解を得ながら利益確保に努める一方で、総合エネルギー事業者として災害時に強いLPガス設備の営業強化など事業基盤の確立を着実に進めております。ウォーター事業においては、ハワイ州Nimitz Factory(ハワイ第2工場)の安定稼働と共に、拡大するウォーター需要への備えとして大町第4工場の稼働に向けた準備を進めております。また、高品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブランドをより一層浸透させる為の差別化戦略に尽力してまいりました。また、コロナ禍における利益確保の為、修繕や消耗品購入など経費の先送りと販売促進費等の削減に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は22,465百万円(前連結会計年度比2.4%減)、営業利益は1,686百万円(前連結会計年度比18.7%増)、経常利益は1,880百万円(前連結会計年度比21.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,211百万円(前連結会計年度比21.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
エネルギー事業
新型コロナウイルス感染拡大が続く中、在宅時間が増加したことで個人需要が増加する一方、法人需要が減少し販売数量は影響を受けましたが、リモート営業への切替えやバルク交換の営業強化に努めた他、チラシによる販売会等に注力し一定の成果が得られました。新型コロナウイルス感染症の影響により販売数量が減少したことで前連結会計年度比減収となりましたが、ライフライン事業者として事業を止めることなく継続して供給を行うとともに経費削減に努めたことにより、わずかな減益に留まりました。LPガス小売業界におけるお客さまの争奪合戦は激しさを増している状況ですが、当社はこの過当競争を乗り越えるため、独自の物流システムによるコスト削減と自社配送の利点を生かしたお客さまとのリレーションシップ強化等により事業基盤の拡大に努めております。更に自社物件は勿論のこと関東一円を対象にバルク交換を受注することで、収益向上とともに配送の合理化に資する体制を確立しました。また、電力、都市ガスを含めたエネルギー自由化競争に対しては、あらゆるお客さまのニーズに応える供給体制を整えるため、既存の「ガス」、「ウォーター」というライフライン領域に「TOELLでんき」「TOELL光LINE」を加え4事業をセットにした「TOELLライフラインパッケージ」の提案により既存のお客さまの取引拡大と新規のお客さまの開拓に努めました。また、災害時の電力確保が可能な電源自立型GHP(ガスヒートポンプ)エアコンやLPガス非常用発電機の提案を強化することで更なる事業基盤の強化を推進しました。
この結果、売上高は15,983百万円(前連結会計年度比2.8%減)、管理部門経費配賦前のセグメント利益は2,349百万円(前連結会計年度比0.8%減)となりました。
ウォーター事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自粛など在宅時間が増加したことで家庭用の需要は伸びたものの、法人需要が減少したことで販売本数(12L換算)は前連結会計年度比5.2%減となり減収となりました。一方利益面では、大町第4工場の稼働に向けた建屋の減価償却費、Nimitz Factory (ハワイ第2工場)の減価償却費、人件費等の製造原価が増加しましたが、販売促進費等の効率的な活用と削減により増益となりました。
ボトルウォーター市場は、より美味しい水を嗜好するお客さまの増加や首都圏を中心としたマンションの高層化に伴う宅配サービスのニーズ増加により年々拡大傾向にあります。当社はそれらの需要に対応すべく生産体制を強化、ハワイ工場及び大町工場では徹底した感染予防・品質管理のもと、通常通り製造・出荷を行い、安定供給に努めております。一方、人手不足による物流コストの上昇が社会問題化する中、当社では自社配送によるコスト削減とサービス向上に努め、非対面での営業活動を中心にお客さまの開拓に努めました。具体的には多種多様な広告媒体の活用、インターネットによる受注の他、TOELLライフラインパッケージの拡販強化に尽力してきました。差別化戦略として、高品質な天然の原水をブランドコンセプトとしたピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」、3つのブランドをリターナブル、ワンウェイ2種類のウォーターサーバー専用ボトルを取り揃えることで様々なお客さまのニーズに対応しております。更にNimitz Factory(ハワイ第2工場)では持ち運びに便利な「Pure Hawaiian」のミニボトルを製造開始し、新商品としてインターネットによる通販を中心に国内販売を強化しております。「高濃度水素水サーバー」が作り出すいつでもできたての水素水は、水素溶存濃度4.1ppmを誇る看板商品であり、この高い競争力を生かしボトルウォーター業界のみならず異業種分野への開拓も進めてまいります。海外展開についてはシンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾、インドネシアに輸出しており、各国における日本の美味しい水に対するニーズは高く、将来のマーケット拡大に向けて引き続き取り組んでまいります。
この結果、売上高は6,481百万円(前連結会計年度比1.4%減)、管理部門経費配賦前のセグメント利益は942百万円(前連結会計年度比30.9%増)となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,168百万円増加し、当連結会計年度末は、5,824百万円(前連結会計年度比25.1%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,350百万円(前連結会計年度比20.1%増)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益1,858百万円、減価償却費1,755百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,154百万円(前連結会計年度比42.2%減)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出971百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,022百万円(前連結会計年度比30.6%減)となりました。
これは、ファイナンス・リース債務の返済による支出648百万円、配当金の支払額297百万円があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
4.総合管理とは、当社が販売店の小売顧客サービスについて当社の小売顧客と同様の管理を委託されてLPガス供給を行う販売形態であり、営業権(販売店が小売顧客へガスを販売する権利)を持つ販売店にはロイヤリティの支払いをする取引形態であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財務の健全上、保守的な観点に立って、見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態の分析
a.総資産
流動資産の残高は10,234百万円(前連結会計年度比12.6%増)となりました。この主な内容は、現金及び預金が1,168百万円の増加によるものであります。
固定資産の残高は15,395百万円(前連結会計年度比1.6%減)となりました。この主な内容は、有形リース資産305百万円の減少によるものであります。
b.負債
流動負債の残高は4,997百万円(前連結会計年度比0.4%増)となりました。この主な内容は、買掛金251百万円の増加があったものの、リース債務177百万円の減少があったことによるものであります。
固定負債の残高は3,344百万円(前連結会計年度比5.6%減)となりました。この主な内容は、リース債務133百万円の減少によるものであります。
c.純資産
純資産合計は17,288百万円(前連結会計年度比6.6%増)となりました。この主な内容は、利益剰余金914百万円の増加によるものであります。
③ 経営成績の分析
a.売上高の状況
エネルギー事業のセグメントにつきましては、当連結会計年度は新型コロナウィルス感染症の影響による在宅時間の増加に伴い、個人需要は増加しましたが業務用の販売が減少したことにより、売上高は15,983百万円と前連結会計年度比2.8%減となりました。
ウォーター事業のセグメントにつきましても新型コロナウィルス感染症の影響による在宅時間の増加に伴い、家庭用の需要は伸びましたが法人顧客の需要減少が影響し、売上高は6,481百万円と前連結会計年度比1.4%減となりました。
b.営業利益の状況
エネルギー事業のセグメントにつきましては、販売数量が減少しましたが、経費削減に努めたことにより、管理部門経費配賦前の営業利益は2,349百万円と前連結会計年度比0.8%減とわずかな減益に留まりました。 ウォーター事業のセグメントにつきましては、工場建設に伴う減価償却費および人件費等の製造原価が増加しましたが、販売促進費等の効果的な活用と削減により、管理部門経費配賦前の営業利益は942百万円と前連結会計年度比30.9%増となりました。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の創業以来の基幹事業でありますエネルギー事業のLPガスの輸入価格は、国際原油価格の動向、中東での地政学リスク要因による需給バランスの崩れや為替等の影響を受けて、常に変動します。輸入価格の変動は速やかに販売価格に反映させる販売契約を締結しておりますが、販売価格改定時の一時のタイムラグが生じることで経営成績に影響を与える可能性があります。
また民生エネルギーの自由化は、電力、都市ガスにLPガス業界も巻き込んだエネルギー競争時代の到来であり、またボトルウォーター業界においても新規参入業者も含めた競争は激化の一途と考えます。競争を克服する事業戦略の遂行で、事業基盤の強化拡大を図ってまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載されているとおりであります。
当社は主としてエネルギー事業を行っており、小売・卸売とも月末締めで翌月末には代金を回収でき、売掛金の回収期間は総じて短く良好と言えますが、季節要因によりLPガスの消費量が相対的に減少する夏場にかけては、資金繰り上、運転資金需要が発生します。また、ガス供給設備の新設やウォーター事業における生産設備投資に際しても資金需要が発生いたしますが、当社では主として銀行借入により賄っております。取引銀行数行との間で当座借越枠の契約を締結しておりますので、運転資金については未使用の借入枠の中で賄えるものと認識しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、厳しい状況で推移しました。社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、緩やかな回復の兆しがある一方、全国各地に感染拡散がみられ、3回目となる緊急事態宣言が発出される等、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社は、国から事業の継続を求められる生活に不可欠なサービスを提供する事業者として、徹底した感染予防策を取ることでお客さまや従業員の安全を図り、ライフライン事業者としての責務を果たしてまいりました。エネルギー事業においては、引き続き公正な判断に基づく適正価格をホームページに掲載し、お客さまのご理解を得ながら利益確保に努める一方で、総合エネルギー事業者として災害時に強いLPガス設備の営業強化など事業基盤の確立を着実に進めております。ウォーター事業においては、ハワイ州Nimitz Factory(ハワイ第2工場)の安定稼働と共に、拡大するウォーター需要への備えとして大町第4工場の稼働に向けた準備を進めております。また、高品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブランドをより一層浸透させる為の差別化戦略に尽力してまいりました。また、コロナ禍における利益確保の為、修繕や消耗品購入など経費の先送りと販売促進費等の削減に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は22,465百万円(前連結会計年度比2.4%減)、営業利益は1,686百万円(前連結会計年度比18.7%増)、経常利益は1,880百万円(前連結会計年度比21.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,211百万円(前連結会計年度比21.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
エネルギー事業
新型コロナウイルス感染拡大が続く中、在宅時間が増加したことで個人需要が増加する一方、法人需要が減少し販売数量は影響を受けましたが、リモート営業への切替えやバルク交換の営業強化に努めた他、チラシによる販売会等に注力し一定の成果が得られました。新型コロナウイルス感染症の影響により販売数量が減少したことで前連結会計年度比減収となりましたが、ライフライン事業者として事業を止めることなく継続して供給を行うとともに経費削減に努めたことにより、わずかな減益に留まりました。LPガス小売業界におけるお客さまの争奪合戦は激しさを増している状況ですが、当社はこの過当競争を乗り越えるため、独自の物流システムによるコスト削減と自社配送の利点を生かしたお客さまとのリレーションシップ強化等により事業基盤の拡大に努めております。更に自社物件は勿論のこと関東一円を対象にバルク交換を受注することで、収益向上とともに配送の合理化に資する体制を確立しました。また、電力、都市ガスを含めたエネルギー自由化競争に対しては、あらゆるお客さまのニーズに応える供給体制を整えるため、既存の「ガス」、「ウォーター」というライフライン領域に「TOELLでんき」「TOELL光LINE」を加え4事業をセットにした「TOELLライフラインパッケージ」の提案により既存のお客さまの取引拡大と新規のお客さまの開拓に努めました。また、災害時の電力確保が可能な電源自立型GHP(ガスヒートポンプ)エアコンやLPガス非常用発電機の提案を強化することで更なる事業基盤の強化を推進しました。
この結果、売上高は15,983百万円(前連結会計年度比2.8%減)、管理部門経費配賦前のセグメント利益は2,349百万円(前連結会計年度比0.8%減)となりました。
ウォーター事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自粛など在宅時間が増加したことで家庭用の需要は伸びたものの、法人需要が減少したことで販売本数(12L換算)は前連結会計年度比5.2%減となり減収となりました。一方利益面では、大町第4工場の稼働に向けた建屋の減価償却費、Nimitz Factory (ハワイ第2工場)の減価償却費、人件費等の製造原価が増加しましたが、販売促進費等の効率的な活用と削減により増益となりました。
ボトルウォーター市場は、より美味しい水を嗜好するお客さまの増加や首都圏を中心としたマンションの高層化に伴う宅配サービスのニーズ増加により年々拡大傾向にあります。当社はそれらの需要に対応すべく生産体制を強化、ハワイ工場及び大町工場では徹底した感染予防・品質管理のもと、通常通り製造・出荷を行い、安定供給に努めております。一方、人手不足による物流コストの上昇が社会問題化する中、当社では自社配送によるコスト削減とサービス向上に努め、非対面での営業活動を中心にお客さまの開拓に努めました。具体的には多種多様な広告媒体の活用、インターネットによる受注の他、TOELLライフラインパッケージの拡販強化に尽力してきました。差別化戦略として、高品質な天然の原水をブランドコンセプトとしたピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」、3つのブランドをリターナブル、ワンウェイ2種類のウォーターサーバー専用ボトルを取り揃えることで様々なお客さまのニーズに対応しております。更にNimitz Factory(ハワイ第2工場)では持ち運びに便利な「Pure Hawaiian」のミニボトルを製造開始し、新商品としてインターネットによる通販を中心に国内販売を強化しております。「高濃度水素水サーバー」が作り出すいつでもできたての水素水は、水素溶存濃度4.1ppmを誇る看板商品であり、この高い競争力を生かしボトルウォーター業界のみならず異業種分野への開拓も進めてまいります。海外展開についてはシンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾、インドネシアに輸出しており、各国における日本の美味しい水に対するニーズは高く、将来のマーケット拡大に向けて引き続き取り組んでまいります。
この結果、売上高は6,481百万円(前連結会計年度比1.4%減)、管理部門経費配賦前のセグメント利益は942百万円(前連結会計年度比30.9%増)となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,168百万円増加し、当連結会計年度末は、5,824百万円(前連結会計年度比25.1%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,350百万円(前連結会計年度比20.1%増)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益1,858百万円、減価償却費1,755百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,154百万円(前連結会計年度比42.2%減)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出971百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,022百万円(前連結会計年度比30.6%減)となりました。
これは、ファイナンス・リース債務の返済による支出648百万円、配当金の支払額297百万円があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日) | 前連結会計年度比 (%) |
| ウォーター事業(千円) | 1,863,903 | 1.6 |
| 合計 (千円) | 1,863,903 | 1.6 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日) | 前連結会計年度比 (%) |
| エネルギー事業(千円) | 9,746,363 | △3.1 |
| ウォーター事業(千円) | 592,918 | △7.5 |
| 合計 (千円) | 10,339,282 | △3.4 |
(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日) | 前連結会計年度比 (%) |
| 小売 | 10,509,804 | △3.0 |
| 総合管理(注)4 | 641,979 | 2.1 |
| 卸売 | 4,832,115 | △2.9 |
| エネルギー事業(千円) | 15,983,899 | △2.8 |
| 小売 | 5,194,340 | 1.8 |
| 卸売 | 1,287,410 | △12.3 |
| ウォーター事業(千円) | 6,481,750 | △1.4 |
| 合計(千円) | 22,465,650 | △2.4 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
4.総合管理とは、当社が販売店の小売顧客サービスについて当社の小売顧客と同様の管理を委託されてLPガス供給を行う販売形態であり、営業権(販売店が小売顧客へガスを販売する権利)を持つ販売店にはロイヤリティの支払いをする取引形態であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財務の健全上、保守的な観点に立って、見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態の分析
a.総資産
流動資産の残高は10,234百万円(前連結会計年度比12.6%増)となりました。この主な内容は、現金及び預金が1,168百万円の増加によるものであります。
固定資産の残高は15,395百万円(前連結会計年度比1.6%減)となりました。この主な内容は、有形リース資産305百万円の減少によるものであります。
b.負債
流動負債の残高は4,997百万円(前連結会計年度比0.4%増)となりました。この主な内容は、買掛金251百万円の増加があったものの、リース債務177百万円の減少があったことによるものであります。
固定負債の残高は3,344百万円(前連結会計年度比5.6%減)となりました。この主な内容は、リース債務133百万円の減少によるものであります。
c.純資産
純資産合計は17,288百万円(前連結会計年度比6.6%増)となりました。この主な内容は、利益剰余金914百万円の増加によるものであります。
③ 経営成績の分析
a.売上高の状況
エネルギー事業のセグメントにつきましては、当連結会計年度は新型コロナウィルス感染症の影響による在宅時間の増加に伴い、個人需要は増加しましたが業務用の販売が減少したことにより、売上高は15,983百万円と前連結会計年度比2.8%減となりました。
ウォーター事業のセグメントにつきましても新型コロナウィルス感染症の影響による在宅時間の増加に伴い、家庭用の需要は伸びましたが法人顧客の需要減少が影響し、売上高は6,481百万円と前連結会計年度比1.4%減となりました。
b.営業利益の状況
エネルギー事業のセグメントにつきましては、販売数量が減少しましたが、経費削減に努めたことにより、管理部門経費配賦前の営業利益は2,349百万円と前連結会計年度比0.8%減とわずかな減益に留まりました。 ウォーター事業のセグメントにつきましては、工場建設に伴う減価償却費および人件費等の製造原価が増加しましたが、販売促進費等の効果的な活用と削減により、管理部門経費配賦前の営業利益は942百万円と前連結会計年度比30.9%増となりました。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の創業以来の基幹事業でありますエネルギー事業のLPガスの輸入価格は、国際原油価格の動向、中東での地政学リスク要因による需給バランスの崩れや為替等の影響を受けて、常に変動します。輸入価格の変動は速やかに販売価格に反映させる販売契約を締結しておりますが、販売価格改定時の一時のタイムラグが生じることで経営成績に影響を与える可能性があります。
また民生エネルギーの自由化は、電力、都市ガスにLPガス業界も巻き込んだエネルギー競争時代の到来であり、またボトルウォーター業界においても新規参入業者も含めた競争は激化の一途と考えます。競争を克服する事業戦略の遂行で、事業基盤の強化拡大を図ってまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載されているとおりであります。
当社は主としてエネルギー事業を行っており、小売・卸売とも月末締めで翌月末には代金を回収でき、売掛金の回収期間は総じて短く良好と言えますが、季節要因によりLPガスの消費量が相対的に減少する夏場にかけては、資金繰り上、運転資金需要が発生します。また、ガス供給設備の新設やウォーター事業における生産設備投資に際しても資金需要が発生いたしますが、当社では主として銀行借入により賄っております。取引銀行数行との間で当座借越枠の契約を締結しておりますので、運転資金については未使用の借入枠の中で賄えるものと認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
