有価証券報告書-第63期(2025/05/01-2026/04/30)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しているものであります。
(1) 経営方針
当社グループは創業以来「商いは全ての人に仕えること」を企業理念として掲げ、ライフライン事業を中心に、地域密着型経営を目指しております。
企業理念を社是として、経営指針(ビジョン)には物流戦略を事業の中心に置き、社員の行動規範(バリュー)にはライフライン事業者としての「安全」「安心」「安定供給」を第一主義に掲げる地域貢献企業を標榜します。
(2) 経営戦略等
ライフライン・コンシェルジュとして「火」「水」「空気」を通して快適な生活を提案し支えることを、経営戦略の基本に置いています。すなわち「火」はエネルギー事業、「水」はウォーター事業、「空気」は未来への成長を育んだ新規事業です。
また、当社グループでのライフライン事業とは物流事業であると捉え、LPガス、ボトルウォーター共に顧客の軒先まで届ける宅配ビジネスです。創業以来、物流戦略を経営の基本に置いて、物流機能の大型化や独自の物流システム開発に継続的な投資を行ってきました。宅配事業を取り巻く顧客ニーズの変化を迅速に捉えるために自社配送に拘り、社員による対面チャネルの強みを活かすことで一層のサービス充実に努めることと、顧客基盤を関東圏に集中させることで供給密度を高め、コスト競争力でも強みを発揮させることを事業基盤拡大戦略の基本に置いています。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と安定した収益性を目指す観点から、主な経営指標としてセグメント別の売上高及び営業利益を重視しております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 経営成績の分析」に記載しております。
(4) 経営環境
当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、米国の関税政策を巡る先行き不透明感や中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰、およびそれらに起因する物価上昇の影響が続いております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
米国の関税政策を巡る先行き不透明感や中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰、およびそれらに起因する物価上昇の影響が続くものと予想されます。
このような環境の中、当社は引き続き物流事業での競争力を成長戦略の中心に置き、大型タンクローリーの導入等により物流密度の向上と一層の効率化を図ります。また、製造から物流・小売りまでが一貫した供給体制が構築されている強みを生かし、多様なニーズに対応するライフライン事業者として更なるサービスの充実を図ってまいります。
エネルギー事業については、適正な販売価格を設定することにより、利益確保に努めます。また、人口減少に伴う世帯数の減少や省エネ機器の普及等によるガス需要の伸び悩み、或いは業界内の過当廉売競争といった厳しい事業環境の中、創業以来取り組んできました独自の物流システムを強みとして生かし、卸・総合管理取引獲得の強化、ガス、水、電気、通信をパッケージ化した「TOELLライフラインパッケージ」を強力に拡販することで、顧客取引拡大に注力してまいります。
ウォーター事業については、自社配送という強みを生かし、「TOELLライフラインパッケージ」の営業を引き続き注力してまいります。また、「高品質な天然原水」と「競争力のある価格」をキーワードとするブランディング戦略を継続することで、一層の差別化を図るために多種多様な広告媒体を活用し、顧客数を増やしてまいります。一方で、広告宣伝費の増加や設備投資に伴う減価償却費の計上等により、コスト負担が増加する見込みとなっております。
人材の確保・育成については、引き続き新卒採用から通年採用まで門戸を広げ、優秀な人材の確保に努めてまいります。LPガスの保安サービスや設備機器点検はシニア層にとっても長く活躍できる業務であり、未経験者でも活躍できるよう社内トレーニングセンターを活用した積極的な採用と育成を行ってまいります。