四半期報告書-第59期第1四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)

以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、当第1四半期連結累計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、当第1四半期連結累計期間と比較しての前年同期比(%)を記載せずに説明しています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況で推移しました。国内でのワクチン接種普及により感染症拡大防止、経済再開の動きや正常化への兆しがある一方、変異株の影響から全国各地に感染拡散がみられ、度重なる緊急事態宣言の発出など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社は、国から事業の継続を求められる生活に不可欠なサービスを提供する事業者として、徹底した感染予防策を取ることでお客さまや従業員の安全を図り、ライフライン事業者としての責務を果たしてまいりました。エネルギー事業においては、引き続き公正な判断に基づく適正価格をホームページに掲載し、お客さまのご理解を得ながら利益確保に努める一方で、総合エネルギー事業者として災害時に強いLPガス設備の営業強化など事業基盤の確立を着実に進めております。ウォーター事業においては、拡大するウォーター需要への備えとして生産設備の安定稼働及び増強を進めております。また、高品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブランドをより一層浸透させる為の差別化戦略に尽力し拡販に努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,354百万円(前年同期比387百万円の増収)、営業利益は360百万円(前年同期比39百万円の増益)、経常利益は413百万円(前年同期比84百万円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は248百万円(前年同期比55百万円の増益)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は113百万円、売上原価は30百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は83百万円減少しています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① エネルギー事業
新型コロナウイルス感染症の影響は継続しておりますが、ライフライン事業者として事業を止めることなく継続してLPガス供給を行うことに努めたことで、販売数量は前年同期を上回りましたが、収益認識基準等適用による調整後の販売数量はわずかに減少しました。LPガス輸入価格が高値で推移したことに伴い販売価格が上昇したことで、売上高は前年同期比増収となる一方、売上原価の増加によりセグメント利益は前年同期比減益となりました。小売業界におけるお客さまの争奪合戦は激しさを増している状況ですが、当社はこの過当競争を乗り越えるため、独自の物流システムによるコスト削減と自社配送の利点を生かしたお客さまとのリレーションシップ強化等により事業基盤の拡大に努めております。更に自社物件は勿論のこと関東一円を対象にバルク交換を受注することで、収益向上とともに配送の合理化に資する体制を確立しました。また、電力、都市ガスを含めたエネルギー自由化競争に対しては、あらゆるお客さまのニーズに応える供給体制を整えるため、既存の「ガス」、「ウォーター」というライフライン領域に「TOELLでんき」「TOELL光LINE」を加え4事業をセットにした「TOELLライフラインパッケージ」の提案により既存のお客さまの取引拡大と新規のお客さまの開拓に努めました。また、災害時の電力確保が可能な電源自立型GHP(ガスヒートポンプ)エアコンやLPガス非常用発電機の提案を強化することで更なる事業基盤の強化を推進しました。
この結果、売上高は3,690百万円(前年同期比357百万円の増収)、管理部門経費配賦前のセグメント利益は458百万円(前年同期比30百万円の減益)となりました。
② ウォーター事業
新型コロナウイルス感染症の影響は継続しており、在宅時間の増加に伴う家庭用需要の増加により販売数量はわずかながらも回復し、売上高は前年同期比増収となりました。利益面では、減価償却費等の減少により前年同期比増益となりました。
ボトルウォーター市場は、より美味しい水を嗜好するお客さまの増加や首都圏を中心としたマンションの高層化に伴う宅配サービスのニーズ増加により年々拡大傾向にあります。
当社はそれらの需要に対応すべく生産体制を強化、ハワイ工場及び大町工場では徹底した感染予防・品質管理のもと、通常通り製造・出荷を行い、安定供給に努めております。また、自社配送によるコスト削減とサービス向上に努め、非対面での営業活動を中心にお客さまの開拓を進めております。具体的には多種多様な広告媒体の活用、インターネットによる受注の他、TOELLライフラインパッケージの拡販強化に尽力してきました。差別化戦略として、高品質な天然の原水をブランドコンセプトとしたピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」、3つのブランドをリターナブル、ワンウェイ2種類のウォーターサーバー専用ボトルを取り揃えることで様々なお客さまのニーズに対応しております。また、お客さま専用インターネットサイト「マイページ」の運用により、お客
の利便性向上を図ると共にペーパーレス化による環境への取り組み、業務の効率化を進めております。更にNimitz Factory(ハワイ第2工場)では持ち運びに便利な「Pure Hawaiian」のミニボトルを製造開始し、インターネットによる通販を中心に国内販売を強化しております。「高濃度水素水サーバー」が作り出すいつでもできたての水素水は、水素溶存濃度4.1ppmを誇る看板商品であり、この高い競争力を生かしボトルウォーター業界のみならず異業種分野への開拓も進めてまいります。海外展開についてはシンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾、インドネシアに輸出しており、各国における日本の美味しい水に対するニーズは高く、将来のマーケット拡大に向けて引き続き取り組んでまいります。
この結果、売上高は1,664百万円(前年同期比30百万円の増収)、管理部門経費配賦前のセグメント利益は300百万円(前年同期比99百万円の増益)となりました。
財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ312百万円増加し、25,942百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が144百万円、受取手形及び売掛金が140百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ228百万円増加し、8,569百万円となりました。この主な要因は、買掛金が312百万円減少し、短期借入金が800百万円増加したこと等によるものであります。
また、自己資本比率は66.9%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。