四半期報告書-第58期第1四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)

以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、持ち直しの動きがみられる状況にあります。このような環境の下、当社は、国から事業の継続を求められる生活に不可欠なサービスを提供する事業者として、徹底した感染予防策を取ることでお客さまや従業員の安全を図り、ライフライン事業者としての責務を果たして参りました。エネルギー事業においては、引き続き公正な判断に基づく適正価格をホームページに掲載し、お客さまのご理解を得ながら利益確保に努める一方で、総合エネルギー事業者として災害時に強いLPガス設備の営業強化など事業基盤の確立を着実に進めております。ウォーター事業においては、ハワイ州Nimitz Factory(ハワイ第2工場)の安定稼働と共に、拡大するウォーター需要への備えとして大町第4工場の稼働に向けた準備を進めております。また、高品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブランドをより一層浸透させる為の差別化戦略に尽力して参りました。また、コロナ禍における収益確保の為、修繕や消耗品購入など販売管理費を主とした経費の先送りと削減に努めて参りました。
以上の結果、当第1四半期連結会計年度の売上高は4,966百万円(前年同四半期比9.1%減)、営業利益は320百万円(前年同四半期比73.5%増)、経常利益は328百万円(前年同四半期比70.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は192百万円(前年同四半期比79.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① エネルギー事業
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言に伴い、在宅時間が増加したことで個人需要が増加する一方、法人需要が減少する等の影響を受けましたが、リモート営業への切替えやバルク交換の営業強化等を徹底して参りました。前年より高い気温が続いたことやLPガス輸入価格が安値で推移したこと等により販売価格が下落したため、前年同四半期比減収となりましたが、ライフライン事業者として業務を止めることなく継続して供給を行うとともに経費削減に努めたことにより、増益となりました。LPガス小売業界におけるお客さまの争奪合戦は激しさを増している状況ですが、当社はこの過当競争を乗り越えるため、独自の物流システムによるコスト削減と自社配送の利点を生かしたお客さまとのリレーションシップ強化等により事業基盤の拡大に努めております。更に自社物件は勿論のこと関東一円を対象にバルク交換を受注することで、収益向上とともに配送の合理化に資する体制を確立しました。また、電力、都市ガスを含めたエネルギー自由化競争に対しては、あらゆるお客さまのニーズに応える供給体制を整えるため、既存の「ガス」、「ウォーター」というライフライン領域に「TOELLでんき」「TOELL光LINE」を加え4事業をセットにした「TOELLライフラインパッケージ」の提案により既存のお客さまの取引拡大と新規のお客さまの開拓に努めました。また、災害時の電力確保が可能な電源自立型GHP(ガスヒートポンプ)エアコンやLPガス非常用発電機の提案を強化することで更なる事業基盤の強化を推進しました。
この結果、売上高は3,332百万円(前年同四半期比13.0%減)、管理部門経費配賦前のセグメント利益は488百万円(前年同四半期比6.2%増)となりました。
② ウォーター事業
新型コロナウイルス感染症による在宅時間増加に伴い家庭用の需要は伸びたものの、法人需要減少が影響しボトル販売本数(12L換算)は前年同四半期比4.2%減となりましたが、ウォーター関連売上が伸展し売上高は前年同四半期並みとなりました。ボトルウォーター市場は、より美味しい水を嗜好するお客さまの増加や首都圏を中心としたオフィスビル、マンションの高層化に伴う宅配サービスのニーズ増加により年々拡大しております。当社は高まる需要に対応すべく生産体制を更に強化、コロナ渦においてもハワイ工場及び大町工場では徹底した感染予防・品質管理のもと、通常通り製造・出荷を行い、安定供給に努めております。一方、人手不足による物流コストの上昇が社会問題化する中、当社では自社配送によるコスト削減とサービス向上に努め、営業活動を強化・多様化することでお客さまの開拓に努めました。具体的には多種多様な広告媒体の活用、インターネットによる受注の他、TOELLライフラインパッケージの拡販強化に尽力してきました。差別化戦略として、高品質な天然の原水をブランドコンセプトとしたピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」、3つのブランドをリターナブル、ワンウェイ2種類のウォーターサーバー専用ボトルを取り揃えることで様々なお客さまのニーズに対応していきます。更にNimitz Factory(ハワイ第2工場)では持ち運びに便利な「Pure Hawaiian」のミニボトルを製造開始しました。新商品として販売を開始するとともに、複数の大手航空会社にハワイ便の機内用飲料水としてご採用いただきました。ハワイに高い関心をお持ちの方々をターゲットに商品認知度の向上を図り、販売促進につなげてまいります。「高濃度水素水サーバー」が作り出すいつでもできたての水素水は、水素溶存濃度4.1ppmを誇る看板商品であり、この高い競争力を生かしボトルウォーター業界のみならず異業種分野への開拓も進めてまいります。海外展開についてはシンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾、インドネシアに輸出しており、各国における日本の美味しい水に対するニーズは高く、将来のマーケット拡大に向けて着実に取り組んでまいります。
一方、大町第4工場の稼働に向けた建屋の減価償却費、Nimitz Factory(ハワイ第2工場)の減価償却費、人件費等の販管費が増加しております。
この結果、売上高は1,634百万円(前年同四半期比0.1%増)、管理部門経費配賦前のセグメント利益は201百万円(前年同四半期比6.8%減)となりました。
財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ831百万円増加し、25,570百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,532百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,012百万円増加し、9,531百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が1,310百万円増加したこと等によるものであります。
また、自己資本比率は62.7%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。