構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により算定しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 10年～50年
構築物 10年～15年
機械及び装置 5年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、営業権(主にLPガス販売店から取得した、小売顧客へガスを販売する権利)については、5年にわたり償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は10年～15年であります。2019/07/31 10:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年5月1日至 2018年4月30日)		当連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)
建物及び構築物	1,244	千円	1,640	千円
機械装置及び運搬具	7,564		5,462

2019/07/31 10:00

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保提供資産

	前連結会計年度(2018年4月30日)		当連結会計年度(2019年4月30日)
建物及び構築物	415,224	千円	391,141	千円
土地	505,347		505,347

上記に対応する債務

2019/07/31 10:00

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

	前連結会計年度(2018年4月30日)		当連結会計年度(2019年4月30日)
建物及び構築物	31,684	千円	31,684	千円
計	31,684	千円	31,684	千円

2019/07/31 10:00

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物及び構築物と機械装置の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2019/07/31 10:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により算定しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2019/07/31 10:00