- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は65,845千円、売上原価は88,070千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ22,224千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は236,595千円増加しております。なお、当事業年度の1株当たり純資産額は10円82銭増加し、1株当たり当期純利益は76銭減少しております。ただし、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る(収益認識関係)注記については記載しておりません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
2022/07/29 10:01- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は65,845千円、売上原価は88,070千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ22,224千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は236,595千円増加しております。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は10円82銭増加し、1株当たり当期純利益は76銭減少しております。ただし、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る(収益認識関係)注記については記載しておりません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
2022/07/29 10:01- #3 会計方針に関する事項(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
2022/07/29 10:01- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
固定負債の残高は2,881百万円(前連結会計年度比462百万円の減少)となりました。この主な内容は、長期借入金512百万円の減少によるものであります。
c.純資産
純資産合計は18,164百万円(前連結会計年度比876百万円の増加)となりました。この主な内容は、利益剰余金896百万円の増加によるものであります。
2022/07/29 10:01- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/07/29 10:01- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年5月1日至 2021年4月30日) | 当連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 868.40 | 円 | 888.92 | 円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 60.97 | 円 | 52.22 | 円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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