営業権
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年4月30日
- 19億7690万
- 2009年4月30日 -11.93%
- 17億4111万
- 2010年4月30日 -24.39%
- 13億1640万
- 2011年4月30日 -35.1%
- 8億5439万
- 2012年4月30日 +29.54%
- 11億680万
- 2013年4月30日 +1.27%
- 11億2085万
- 2014年4月30日 -6.04%
- 10億5315万
- 2015年4月30日 +0.61%
- 10億5953万
- 2016年4月30日 -29.71%
- 7億4475万
- 2017年4月30日 -20.57%
- 5億9158万
- 2018年4月30日 -26.93%
- 4億3227万
- 2019年4月30日 -42.91%
- 2億4679万
- 2020年4月30日 -39.19%
- 1億5007万
- 2021年4月30日 -46.8%
- 7984万
- 2022年4月30日 -30.53%
- 5546万
- 2023年4月30日 -38.82%
- 3393万
個別
- 2008年4月30日
- 19億7690万
- 2009年4月30日 -11.93%
- 17億4111万
- 2010年4月30日 -24.39%
- 13億1640万
- 2011年4月30日 -35.1%
- 8億5439万
- 2012年4月30日 +29.54%
- 11億680万
- 2013年4月30日 +1.27%
- 11億2085万
- 2014年4月30日 -6.04%
- 10億5315万
- 2015年4月30日 +0.61%
- 10億5953万
- 2016年4月30日 -29.71%
- 7億4475万
- 2017年4月30日 -20.57%
- 5億9158万
- 2018年4月30日 -26.93%
- 4億3227万
- 2019年4月30日 -42.91%
- 2億4679万
- 2020年4月30日 -39.19%
- 1億5007万
- 2021年4月30日 -46.8%
- 7984万
- 2022年4月30日 -30.53%
- 5546万
- 2023年4月30日 -38.82%
- 3393万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/07/28 10:00
前連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日) 当連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日) 減価償却費 444,569 462,990 営業権償却 40,194 31,248 業務委託料 461,754 449,111 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2023/07/28 10:00
また、営業権(主にLPガス販売店から取得した、小売顧客へガスを販売する権利)については、5年にわたり償却しております。
③ リース資産 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 2.金額は販売価格によっております。2023/07/28 10:00
3.総合管理とは、当社が販売店の小売顧客サービスについて当社の小売顧客と同様の管理を委託されてLPガス供給を行う販売形態であり、営業権(販売店が小売顧客へガスを販売する権利)を持つ販売店にはロイヤリティの支払いをする取引形態であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 - #4 配当政策（連結）
- 当事業年度の期末配当金につきましては、2023年6月26日開催の取締役会決議により、1株当たり20円(普通配当20円)とし、配当金の支払開始日(効力発生日)は2023年7月10日とさせていただきます。2023/07/28 10:00
内部留保金につきましては、LPガス営業権の獲得、LPガス供給設備、ピュアウォーター製造設備拡充などへの投資に備え、今後の事業拡大につなげていく方針であります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2023/07/28 10:00
また、営業権(主にLPガス販売店から取得した、小売顧客へガスを販売する権利)については、5年にわたり償却しております。
(3) リース資産