一六堂(3366)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年2月28日
- 1億6375万
- 2010年2月28日 -22.91%
- 1億2624万
- 2011年2月28日 -31.89%
- 8598万
- 2012年2月29日 -77.45%
- 1938万
- 2013年2月28日 +167.92%
- 5193万
- 2014年2月28日 -99.3%
- 36万
- 2015年2月28日 +999.99%
- 3760万
- 2016年2月29日 +14.36%
- 4300万
- 2017年2月28日 +17.44%
- 5050万
- 2018年2月28日 -1.2%
- 4989万
個別
- 2009年2月28日
- 1億1917万
- 2010年2月28日 -23.11%
- 9162万
- 2011年2月28日 -42.98%
- 5224万
- 2013年2月28日 -62.12%
- 1979万
- 2014年2月28日 -98.16%
- 36万
- 2015年2月28日 +999.99%
- 2081万
- 2016年2月29日 +49.03%
- 3101万
- 2017年2月28日 +18.58%
- 3678万
- 2018年2月28日 +3.25%
- 3797万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2018/05/30 9:55
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年2月28日) 当事業年度(平成30年2月28日) 繰延税金資産 未払事業税 8,974千円 6,351千円 繰延税金負債合計 △16,400 △11,872 繰延税金資産の純額 53,753 54,094 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2018/05/30 9:55
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年2月28日) 当連結会計年度(平成30年2月28日) 繰延税金資産 未払事業税 10,466千円 10,550千円 繰延税金負債合計 △21,119 △15,029 繰延税金資産の純額 88,996 71,037 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2018/05/30 9:55
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。