有価証券報告書-第24期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	10,466千円		10,550千円
未払事業所税	4,677		4,450
未払費用	4,982		4,990
減価償却超過額	3,252		2,644
繰延資産償却超過額	902		859
減損損失	43,896		40,530
前受収益	1,129		252
貸倒引当金	5,207		7,011
資産除去債務	77,769		75,345
新株予約権	29,498		26,105
繰越欠損金	21,687		2,431
その他	25		1,967
繰延税金資産小計	203,497		177,140
評価性引当額	△93,381		△91,073
繰延税金資産合計	110,115		86,066
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△20,433		△15,029
その他	△685		-
繰延税金負債合計	△21,119		△15,029
繰延税金資産の純額	88,996		71,037

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.2
住民税均等割等	3.9		3.3
税額控除	-		△3.3
評価性引当額	△4.7		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		-
連結子会社との実効税率差異	0.1		1.4
その他	0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		33.4