有価証券報告書-第20期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	17,164千円		2,057千円
未払事業所税	5,044		5,225
減価償却超過額	19,262		18,020
繰延資産償却超過額	197		1,478
減損損失	43,227		39,479
固定資産未実現利益	3,986		-
前受収益	25,226		12,310
貸倒引当金	9,134		5,586
資産除去債務	46,656		98,262
その他	3,657		1,812
繰延税金資産小計	173,558		184,233
評価性引当額	△57,976		△105,275
繰延税金資産合計	115,582		78,957
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△16,751		△62,746
その他	-		△2,905
繰延税金負債合計	△16,571		△65,651
繰延税金資産の純額	98,831		13,306

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.9
住民税均等割等	1.6		3.9
のれん償却額	2.9		0.6
評価性引当額	△0.1		13.0
その他	0.5		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.9		55.5

3.連結決算日後の法人税等の税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、当連結会計年度の38.0%から35.6%に変更となります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。