有価証券報告書-第23期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	4,844千円		10,466千円
未払事業所税	4,893		4,677
未払費用	5,881		4,982
減価償却超過額	6,416		3,252
繰延資産償却超過額	2,242		902
減損損失	45,828		43,896
地代家賃	17,314		-
前受収益	5,867		1,129
貸倒引当金	5,323		5,207
資産除去債務	89,863		77,769
新株予約権	18,303		29,498
繰越欠損金	-		21,687
その他	31		25
繰延税金資産小計	206,808		203,497
評価性引当額	△114,734		△93,381
繰延税金資産合計	92,074		110,115
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△29,117		△20,433
その他	△1,878		△685
繰延税金負債合計	△30,995		△21,119
繰延税金資産の純額	61,079		88,996

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.6
住民税均等割等	3.8		3.9
評価性引当額	1.4		△4.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		0.9
その他	0.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.9		35.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。