- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,800千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
2018/05/30 9:55- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△729,348千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額1,158,959千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,855,080千円及びセグメント間取引消去△696,121千円であります。
減価償却費の調整額6,548千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,755千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2018/05/30 9:55 - #3 事業の内容
(注) 店舗数は、平成30年2月28日現在の数であります。
(2)商品卸売事業
当社及び株式会社柚屋が、鮮魚、青果物等や当社PB商品の卸売を行っております。
2018/05/30 9:55- #4 事業等のリスク
2.業績の季節変動について
当社グループの売上高は、忘年会需要の多い12月に他の月と比較して増加する傾向があります。特に利益面において通期の営業利益、経常利益等に占める比率が高くなる傾向にあります。このため、12月及び12月の属する第4四半期の売上高の動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。ただし、新規出店、業態変更等により、かかる傾向に変動が生じる場合があります。
なお、当連結会計年度における四半期別の業績は下表のとおりとなっております。
2018/05/30 9:55- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2018/05/30 9:55- #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、量的な重要性が増加したことに伴い、報告セグメントの区分を、「飲食事業」、「商品卸売事業」、「その他」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2018/05/30 9:55- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社は、当社及び連結子会社において取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社及び連結子会社において取り扱う商品・サービス別のセグメントから構成されており、「飲食事業」及び「商品卸売事業」の2つを報告セグメントとしております。
「飲食事業」は、「本物の食文化の提供」という企業理念のもと従来の居酒屋チェーンとは一味違った「素材へのこだわり」と「個室感覚」を基本的なコンセプトとして重視した「天地旬鮮 八吉」等の和食居酒屋業態を主力業態として、東京23区内を中心に直営店舗を展開しております。
2018/05/30 9:55- #8 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 飲食事業 | 165 | (1,086) |
| 商品卸売事業 | 11 | (-) |
| 報告セグメント計 | 176 | (1,086) |
(注)1.従業員数は、就業人員であり、パートタイマー数(アルバイトを含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #9 業績等の概要
また、今後の仕入れルートの拡大や、新たな買参権の取得を視野に、平成29年3月より山口県下関市に営業所を開設し、仕入の効率化を進めております。
以上の結果、当連結会計年度末の店舗数は66店舗となり、売上高は76億90百万円(前連結会計年度比9.0%減)、経常利益は11億(同9.0%減)となりました。
② 商品卸売事業
2018/05/30 9:55- #10 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) | 前年同期比(%) |
| 飲食事業 | (千円) | 7,690,608 | 91.0 |
| 商品卸売事業 | (千円) | 696,760 | 108.6 |
| 報告セグメント計 | (千円) | 8,387,368 | 92.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、従来の同業他社が行ってきたような不採算店舗を作るような、出店有りきの多店舗出店は行わず、既存店の売上を維持しながら不採算店舗はつくらず出店し、「大きい会社」でなく「強い会社」を目指しております。そのため、不採算店舗を作らないことによるスケールメリットが明確に表れる経常利益率を重視しております。当連結会計年度の経常利益率は5.6%となっております。
(3)中期的な会社の経営戦略
2018/05/30 9:55- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
| 飲食事業 | 商品卸売事業 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 7,690,608 | 696,760 | 48,227 | 8,435,596 |
- #13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
外食産業の経費効率を表す指標として、「FLコスト比率」があげられます。これは、売上高に占めるF(原材料費)とL(人件費)の合計額が占める割合であります。標準的なFLコスト比率は55%から65%といわれている中で、当社は56.2%となっております。これは、買参権を利用した鮮魚仕入や売買参加権を利用した青果物等の仕入などに代表される原価率の低減と、人件費が安価なのではなく「一人当たりの売上高」が高いことからくる人件費率の低減を両立した結果であると捉えております。
③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は4億68百万円となっております。当連結会計年度における営業外損益の主な内容は、営業外収益として協賛金収入89百万円、営業外費用として為替差損5百万円が計上されております。経常利益率は、前連結会計年度の6.0%から5.6%と低下いたしました。これは、営業利益率の低下と為替差損の計上によるものであります。
2018/05/30 9:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
