有価証券報告書-第20期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
飲食事業における店舗設備であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
飲食事業における店舗設備であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度(平成25年2月28日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 44,436 | 40,757 | 3,678 |
| その他(機械及び装置) | 12,230 | 10,587 | 1,643 |
| その他(車両運搬具) | 4,320 | 4,217 | 102 |
| 無形固定資産 | 2,543 | 2,164 | 378 |
| 合計 | 63,530 | 57,727 | 5,803 |
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度(平成26年2月28日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | - | - | - |
| その他(機械及び装置) | - | - | - |
| その他(車両運搬具) | - | - | - |
| 無形固定資産 | - | - | - |
| 合計 | - | - | - |
(2)未経過リース料期末残高相当額等
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (平成26年2月28日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 7,139 | - |
| 1年超 | - | - |
| 合計 | 7,139 | - |
| リース資産減損勘定の残高 | 1,058 | - |
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | |
| 支払リース料 | 21,512 | 6,295 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 2,031 | 1,058 |
| 減価償却費相当額 | 18,245 | 5,863 |
| 支払利息相当額 | 533 | 55 |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。