剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年3月31日
- -3298万
- 2011年3月31日
- -445万
- 2012年3月31日 ±0%
- -445万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2024/06/26 15:03
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株 - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ① 優先期末配当金2024/06/26 15:03
当社は、毎年3月31日現在のA種優先株式を有する株主(以下「A種優先株主」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)に先立ち、A種優先株式1株につき、A種優先株式1株当たりの払込金額相当額に2.0%を乗じて算出した額の金銭(以下「優先期末配当金」という。)を支払う。但し、同事業年度中に定められた基準日に剰余金の配当を行ったときは、その額を控除した額とする。
② 累積事項 - #3 配当政策(連結)
- 当社の主要事業であります飲食・小売事業及び製造・卸売事業は、長期的な見通しを踏まえた事業展開が必要であり、そのためには安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化を図ることが重要な課題であると考えております。当社の収益体質の強化・充実と今後の事業展開に備えるため内部留保に努めるとともに、株主の皆様への利益還元として業績に応じた配当を実施することを基本方針としております。2024/06/26 15:03
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
誠に遺憾ながら、当事業年度の配当につきましては、業績及び財務体質の強化等を総合的に勘案し、無配とさせていただきます。今後、収益体質の強化・充実を図って株主各位への利益還元に努める所存でございます。