フジタコーポレーション（3370）ののれん - 飲食の推移 - 通期

有報情報

#1 ガバナンス（連結）

バナンス
当社グループは、サステナビリティに係る対応を重要な経営課題であると認識し、環境問題、社会課題、企業統治等のリスク及び課題の解決に向けて、限られた経営資源を有効に活用してグループ全体が成長し続けることが重要であると考えております。飲食・小売事業、製造・卸売事業及び農畜産事業に共通する飲食物の製造及び販売が当社グループの主要事業であることから、サステナビリティとは、安全・安心な「食」の安定供給のための前提条件であります。
環境問題への配慮としましては、温室効果ガスの排出削減や店舗等での廃棄物のうちリサイクルが可能なものについてはその促進をしております。
人的資本については、安全かつ衛生的な職場環境を担保したうえ、従業員の多様性の促進を並行して進めており、外国人労働者の受入れについても積極的に行っております。また、企業統治については、経営の透明性の確保及び維持が不可欠であり、取締役会において、リスク等を正確に把握したうえ、リスクの回避・低減について議論したうえ、従業員に周知しております。
詳細は、2025年6月30日公開予定の「コーポレートガバナンス」及び当社ホームページに記載しております。2025/06/27 9:22

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(1)ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに係る対応を重要な経営課題であると認識し、環境問題、社会課題、企業統治等のリスク及び課題の解決に向けて、限られた経営資源を有効に活用してグループ全体が成長し続けることが重要であると考えております。飲食・小売事業、製造・卸売事業及び農畜産事業に共通する飲食物の製造及び販売が当社グループの主要事業であることから、サステナビリティとは、安全・安心な「食」の安定供給のための前提条件であります。
環境問題への配慮としましては、温室効果ガスの排出削減や店舗等での廃棄物のうちリサイクルが可能なものについてはその促進をしております。

2025/06/27 9:22

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主としてのれんの償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その関連費用は一定の按分比率により各報告セグメントで負担しております。

2025/06/27 9:22

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主としてのれんの償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その関連費用は一定の按分比率により各報告セグメントで負担しております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。2025/06/27 9:22

#5 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社フジタコーポレーション)、子会社1社及び非連結子会社1社により構成されており、飲食・小売部門、製造・卸売部門及び農畜産部門を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

2025/06/27 9:22

#6 事業等のリスク

(1)フランチャイズ契約について
当連結会計年度末現在、当社グループの売上高の88.1%を占める飲食・小売事業において、当社は、㈱ダスキン、㈱ベビーフェイス及び㈱レインズインターナショナル等と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ミスタードーナツ」(売上高全体の46.0%)、「ベビーフェイスプラネッツ」(同18.3%)、「モスバーガー」(同6.5%)等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織の名声を傷つけないこと等の加盟店の義務が定められており、当社グループがこれらに違反した場合には、当該契約を解除されるだけでなく、損害賠償や営業の停止を求められる可能性があります。また、それらに付随して、飲食・小売業界における信用の低下のみならず社会的信用の低下を招くこと等により、新たなフランチャイズ契約が困難になること、違反をしていないフランチャイズ契約においても新規出店の許可を受けるために通常より長い時間を要するようになることや既存店の来店客数が減少すること等、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、フランチャイジー事業においては、フランチャイザーの経営方針、商品施策や経営状況等により、来店客数の減少や顧客単価の低下等を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

2025/06/27 9:22

#7 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。2025/06/27 9:22

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは部門別の営業部を置き、各営業部は、取り扱う商品・製品・サービスについてフランチャイズ本部等の指導、顧客動向並びに季節指数に応じた戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、営業部を基礎とした商品・サービス及び事業形態別のセグメントから構成されており、「飲食・小売部門」、「製造・卸売部門」及び「農畜産部門」の3つを報告セグメントとしております。

2025/06/27 9:22

#9 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
飲食・小売部門	66	(355)
製造・卸売部門	11	(2)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、総労働時間を1日8時間(当社就業規則による実働時間)換算で算出した年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2025/06/27 9:22

#10 戦略（連結）

略
当社グループは、従来型の飲食・小売店舗の展開だけではなく、地球環境及び労働環境に配慮しつつ地域に根差した生産、製造を含む「食」を創造する企業を目指し、北海道寿都郡黒松内町において2021年10月から「黒松内町特産物手づくり加工センター(トワ・ヴェール)」の指定管理者としてチーズ、ハム、ベーコン、アイスクリーム等の製造、加工及び販売を開始したことを皮切りに、2022年8月に農業に参入しました。また、2023年2月に株式会社TOMONIゆめ牧舎を連結子会社化して酪農業にも参入いたしました。同一町内に生産・製造拠点があることによる輸送距離及びコストの削減、人員の効率化や事業間の相互協力体制の構築や雇用の創出を含む地域貢献を戦略として捉えております。
当社グループの持続的な成長のためには人材の確保・育成が必要不可欠であります。性別、国籍、採用方法や時期にとらわれない多様な人材の採用及び能力を発揮できる環境や評価制度の確立、短時間勤務制度や各種休業制度をはじめとする多様な制度の充実が必要であると認識しております。2020年から外国人雇用を開始しておりますが、今後は国及び地域を拡大して採用活動を継続するとともに、柔軟かつ長期間の雇用を維持するための受け入れ体制を構築しつつあります。また、障がい者、高齢者の雇用など、社会的責任を担うことも重要なタスクとして捉え、多種多様な人材や働き方に即した労働環境等を整備していくことが求められていると認識しております。

2025/06/27 9:22

#11 有形固定資産等明細表（連結）

資産の種類	増加理由	飲食・小売	製造・卸売	その他
建物	新規出店	81,177	-	-
	設備買取	9,262	-	-
	店舗内改装	70,098	-	-
構築物	店舗内改装	2,890	-	-
工具、器具及び備品	新規出店	22,840	-	-
	設備買取	468	-	-
	店舗内改装	25,430	388	1,120
リース資産	新規出店	4,404	-	-
	店舗内改装	4,020	-	-
	その他	-	-	4,110

2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

2025/06/27 9:22

#12 監査報酬（連結）

当社における監査役監査は、監査役3名(常勤監査役1名、社外監査役2名)で、毎月1回以上監査役会を開催し、取締役の職務執行状況や重要な意思決定に関する監査を客観的立場より行っております。第三者的立場から不正や誤謬の防止を図り、経営陣による法令遵守の監視を行うとともに、取引の妥当性等の監査しております。
なお、常勤監査役栗林法正と監査役廣内克規は、長年にわたり飲食業に従事し、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、監査役木下雄次は、長年の経営者としての豊富な経験と見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

2025/06/27 9:22

#13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役松原淳二及び上岡由紀子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。社外役員には、当社が属する飲食・小売事業及び製造・卸売事業に関する知見を有し、経営への客観的な意見を頂ける人材であることが必要であると考えており、経営者としての幅広い見識と長年の豊富な経験を元に、経営監視や適切な助言をいただくことが必要であると考えております。

2025/06/27 9:22

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
評価性引当額の増減	△37.54		△36.34
のれんの償却額	6.80		4.23
未実現損益消去	0.04		△0.03

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/06/27 9:22

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 既存店舗の収益力維持及び向上
当連結会計年度末現在、当社グループの飲食・小売部門では9業態48店舗を展開しておりますが、既存店舗の収益維持が当社グループの経営環境の改善には不可欠であります。店舗運営の基本事項である商品、サービス、店舗内外の清潔さ等の質の向上に努め、売上増とコスト削減を両立し、営業利益率の向上を目指します。
③ 新規出店、既存店舗の改装

2025/06/27 9:22

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画に基づいて不採算店舗及び事業からの撤退が概ね完了し、高収益が見込める業態については慎重に検討を重ねたうえ、新規出店、譲受出店、大規模改装及び新規事業への参入を進めることとしており、当連結会計年度において飲食店舗2店舗の出店及び5店舗の大規模改装を実施いたしました。
当連結会計年度末における当社グループの飲食・小売部門の展開業態は9業態、稼働店舗数は48店舗(前年同期末、9業態47店舗)、製造・卸売部門1拠点、農畜産部門1拠点であります。当連結会計年度の経営成績は、売上高4,892,525千円(前年同期比6.6%増)、営業利益113,946千円(同21.3%増)、経常利益112,667千円(同11.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益96,811千円(同84.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2025/06/27 9:22

#17 設備投資等の概要

主な内容は以下のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度		前年同期比
飲食・小売部門	215,419千円		172.1%
製造・卸売部門	1,922		46.0

なお、店舗閉鎖・改装及び設備の入替に伴う除売却を行っており、その総額は13,043千円であります。

2025/06/27 9:22

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、顧客に製品を出荷した時点で、収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

2025/06/27 9:22

#19 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社の主要事業であります飲食・小売事業及び製造・卸売事業は、長期的な見通しを踏まえた事業展開が必要であり、そのためには安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化を図ることが重要な課題であると考えております。当社の収益体質の強化・充実と今後の事業展開に備えるため内部留保に努めるとともに、株主の皆様への利益還元として業績に応じた配当を実施することを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

2025/06/27 9:22

#20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、見積りに用いる営業損益又は将来キャッシュ・フローの仮定は、市場環境の変化等による影響を受け変動することが予想され、実際の営業損益又はキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/06/27 9:22

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 飲食・小売部門
飲食・小売部門においては、飲食物及び雑貨等の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

2025/06/27 9:22

#22 重要な契約等（連結）

② モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書
契約の内容 ㈱モスフードサービスより商標、サービスマーク及び経営ノウハウを用いて「モスバーガー」を屋号とする飲食店の営業を行う権利を取得するとともに、㈱モスフードサービスに対して、広告宣伝費、ロイヤリティの支払、指定された食材の使用及び指定メニューの販売義務を負う
契約の対象 ㈱モスフードサービスが本部機能を有する「モスバーガー」各店

2025/06/27 9:22

#23 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当社グループは、当該重要事象等を解消すべく、事業面及び資金面において対応策を講じております。
事業面におきましては、店舗において期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンのアプリやLINE等を使用した効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めてまいります。当社グループのオリジナルブランドであり、フランチャイザーとして加盟店展開しております「かつてん」の積極的な加盟開発及び加盟店出店を進め、フランチャイザー事業を当社グループの収益の柱となる事業へと成長させてまいります。また、飲食・小売事業、製造・卸売事業に共通する原材料・消耗品をはじめとする全社的なコスト削減活動を継続してまいります。さらには、「食」に関連する事業展開につきましても、サステナビリティを意識しつつ、収益拡大に向けた取引先の新規開拓、ネット通販等の対面以外の販路の充実や海外での事業活動開始に向けた調査・トライアル販売にも着手しており、より多くのチャネルでの販売活動を行ってまいります。
資金面におきましては、これまで長期借入金元本の返済条件緩和を取引金融機関に要請し、同意を得て返済しておりましたが、取引金融機関と取引正常化に向けた取り組みを行った結果、一部の取引金融機関と取引正常化することとなり、財務基盤の強化及び今後の成長投資に向けた資金調達を目的として、2024年9月に取引銀行1行と資金の借入(借換)及び当座貸越契約を締結いたしました。その他の取引金融機関につきましては、長期借入金元本の返済条件緩和を継続することで同意を得ておりますが、今後もすべての取引金融機関との取引正常化に向けて活動を継続し、財務体質の改善を図ってまいります。

2025/06/27 9:22