- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2)戦略
2020年前半からの新型コロナウイルス感染症のまん延により、当社グループの経営環境は非常に厳しい状況となり、従来型の飲食店・物販店舗の展開だけではなく、地球環境及び労働環境に配慮しつつ地域に根差した生産、製造を含む「食」を創造する企業を目指し、北海道寿都郡黒松内町において2021年10月から「黒松内町特産物手づくり加工センター(トワ・ヴェール)」の指定管理者としてチーズ、ハム、ベーコン、アイスクリーム等の製造、加工及び販売を開始したことを皮切りに、2022年8月に農業に参入しました。また、2023年2月に株式会社TOMONIゆめ牧舎を連結子会社化して酪農業にも参入いたしました。同一町内に生産・製造拠点があることによる輸送コスト及び温室効果ガスの削減、人員の効率化や事業間の相互協力体制の構築や雇用の創出を含む地域貢献を戦略として捉えております。
当社グループの持続的な成長のためには人材の確保・育成が必要不可欠であります。性別、国籍、採用方法や時期にとらわれない多様な人材が能力を発揮できる環境及び評価制度の見直しや、短時間勤務制度や各種休業制度をはじめとする多様な制度の充実が必要であると認識しております。2020年から外国人雇用を開始しておりますが、今後は国及び地域を拡大して採用活動を継続するとともに、柔軟かつ長期間の雇用を維持するための受け入れ態勢についても適宜対応できる体制が求められております。また、障がい者、高齢者雇用などの社会的責任を担うことも重要なタスクとして捉え、多種多様な人材や働き方に即した労働環境等を整備していくことが求められていると認識しております。
2023/06/27 16:57- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
一般消費者への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/27 16:57- #3 リスク管理（連結）
スク管理
コロナ禍で飲食店等の実店舗は時短営業や休業などを余儀なくされ、経営環境が急激に悪化し、不採算となった店舗の大量閉店も余儀なくされました。事業規模の縮小を避けるための新たな収益の柱となる事業の模索や経営基盤の安定が最優先事項であると認識しております。
当社グループがリスクとして認識している項目の詳細は、有価証券報告書 第2 事業の状況 3 事業等のリスクに記載のとおりであります。
2023/06/27 16:57- #4 事業等のリスク
(1)フランチャイズ契約について
2023年3月末日現在、当社の売上高の81.9%を占めるフランチャイジー事業において、当社は、㈱ダスキン、㈱ベビーフェイス及び㈱レインズインターナショナル等と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ミスタードーナツ」(当事業年度売上高全体の43.7%)、「ベビーフェイスプラネッツ」(同13.6%)、「モスバーガー」(同7.3%)等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織の名声を傷つけないこと等の加盟店の義務が定められており、当社がこれらに違反した場合には、当該契約を解除されるだけでなく、損害賠償や営業の停止を求められる可能性があります。また、それらに付随して、飲食・小売業界における信用の低下のみならず社会的信用の低下を招くこと等により、新たなフランチャイズ契約が困難になること、違反をしていないフランチャイズ契約においても新規出店の許可を受けるために通常より長い時間を要するようになることや既存店の来店客数が減少すること等、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
また、フランチャイジー事業においては、フランチャイザーの経営方針、商品施策や経営状況等により、来店客数の減少や顧客単価の低下等を招き、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/27 16:57- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
(イ)関係会社株式
持分法非適用の非連結子会社株式については、移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を
採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/27 16:57 - #6 報告セグメントの概要
当社は部門別の営業部を置き、各営業部は、取り扱う商品・サービスについてフランチャイズ本部等の指導のもと包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、営業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「飲食部門」、「物販部門」及び「食品製造部門」の3つを報告セグメントとしております。
「飲食部門」は、ファーストフードを含む飲食事業を、「物販部門」は、主に商品の販売を、「食品製造部門」は、チーズ、ハム、ベーコン、アイスクリーム等の製造、加工及び販売を行っております。
2023/06/27 16:57- #7 従業員の状況（連結）
3 事業の内容に記載のとおり、連結財務諸表においてセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
| 2023年3月31日現在 |
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) |
| 飲食部門 | 53 | (349) |
| 物販部門 | 3 | (14) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、総労働時間を1日8時間(当社就業規則による実働時間)換算で算出した年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #8 戦略（連結）
略
2020年前半からの新型コロナウイルス感染症のまん延により、当社グループの経営環境は非常に厳しい状況となり、従来型の飲食店・物販店舗の展開だけではなく、地球環境及び労働環境に配慮しつつ地域に根差した生産、製造を含む「食」を創造する企業を目指し、北海道寿都郡黒松内町において2021年10月から「黒松内町特産物手づくり加工センター(トワ・ヴェール)」の指定管理者としてチーズ、ハム、ベーコン、アイスクリーム等の製造、加工及び販売を開始したことを皮切りに、2022年8月に農業に参入しました。また、2023年2月に株式会社TOMONIゆめ牧舎を連結子会社化して酪農業にも参入いたしました。同一町内に生産・製造拠点があることによる輸送コスト及び温室効果ガスの削減、人員の効率化や事業間の相互協力体制の構築や雇用の創出を含む地域貢献を戦略として捉えております。
当社グループの持続的な成長のためには人材の確保・育成が必要不可欠であります。性別、国籍、採用方法や時期にとらわれない多様な人材が能力を発揮できる環境及び評価制度の見直しや、短時間勤務制度や各種休業制度をはじめとする多様な制度の充実が必要であると認識しております。2020年から外国人雇用を開始しておりますが、今後は国及び地域を拡大して採用活動を継続するとともに、柔軟かつ長期間の雇用を維持するための受け入れ態勢についても適宜対応できる体制が求められております。また、障がい者、高齢者雇用などの社会的責任を担うことも重要なタスクとして捉え、多種多様な人材や働き方に即した労働環境等を整備していくことが求められていると認識しております。
2023/06/27 16:57- #9 有形固定資産等明細表（連結）
3.当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2023/06/27 16:57- #10 減損損失に関する注記
※3 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/27 16:57- #11 監査報酬（連結）
当社における監査役監査は、監査役3名(常勤監査役1名、社外監査役2名)で、毎月1回以上監査役会を開催し、取締役の職務執行状況や重要な意思決定に関する監査を客観的立場より行っております。第三者的立場から不正や誤謬の防止を図り、経営陣による法令遵守の監視を行うとともに、取引の妥当性等の監査しております。
なお、常勤監査役栗林法正と監査役廣内克規は、長年にわたり飲食業に従事し、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、監査役木下雄次は、長年の経営者としての豊富な経験と見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
2023/06/27 16:57- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役松原淳二を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。社外役員には、当社が属する飲食業・小売業に関する知見を有し、経営への客観的な意見を頂ける人材であることが必要であると考えており、経営者としての幅広い見識と長年の豊富な経験を元に、経営監視や適切な助言をいただくことが必要であると考えております。
2023/06/27 16:57- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループの喫緊の課題であります、安定的な収益確保ができる体制にすべく、組織編成、展開業態の絞り込み等を行い、より効率的な店舗運営だけではなく、営業店舗以外の事業分野に参入し、「食」全体の発展や生産・加工地域との連携などの地域貢献やフードマイレージの削減など、当社グループの事業間の連携が可能になりつつあるものの、新型コロナウイルス感染症に関する制限は撤廃されたものの、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
国際情勢不安などの未確定な要素が多い状況でありますが、当社は飲食部門・物販部門共に既存店舗の運営コストの削減及び各種契約内容の見直し、収益性・立地その他の条件を考慮し、慎重に判断したうえで店舗及び新規店舗の展開を進めるとともに、当社のオリジナルブランドの「かつてん」をはじめとするフランチャイザーとしての事業運営だけではなく、食品製造、農業、酪農など新たに参画した事業の経営基盤固めが必要であると認識しております。
当社グループは以下の事項を課題として認識し、対処してまいります。
2023/06/27 16:57- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金については、一般債権と個別債権に分類し、個別に回収不能見込み額を算出したうえ、損失額を計上しております。店舗閉鎖損失引当金については、閉店予定店舗の閉鎖に係る損失額を計上しております。資産除去債務については、不動産契約ごとに原状回復費用等を算出して計上しております。また、減損損失については、店舗又は資産グループごとに収益性や将来性を勘案し、その要否を判断したうえ、損失額を計上しております。これらは、個別に過去の実績並びに契約条件等を勘案して損失額を見積もっております。
(3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2023/06/27 16:57- #15 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増減額は取得(1,723千円)による増加、減価償却(16,931千円)による減少であります。当事業年度の主な増減額は除却(7,812千円)、減価償却(15,612千円)による減少であります。
2023/06/27 16:57- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、期末残高のみを記載しております。
2023/06/27 16:57- #17 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社の事業であります飲食業及び小売業は、店舗展開は長期的な見通しを踏まえた事業展開が必要であり、そのためには安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化を図ることが重要な課題であると考えております。当社の収益体質の強化・充実と今後の事業展開に備えるため内部留保に努めるとともに、株主の皆様への利益還元として業績に応じた配当を実施することを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2023/06/27 16:57- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 減損損失 | 3,723 | 28,415 |
| 有形固定資産 | 1,377,268 | 1,043,934 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、減損の兆候が存在すると判定された資産又は資産グループについて、当該資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フロー総額と帳簿価額を比較して
減損損失の認識の判定を行い、
減損損失を認識すべきであると判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し
減損損失を計上しております。この際の回収可能価額は使用価値又は正味売却可能価額の高い方の金額により算定しております。また、将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎とし、主として過去の趨勢を軸に慎重な評価を実施して見積もっております。
- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候が存在すると判定された資産又は資産グループについて、当該資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フロー総額と帳簿価額を比較して減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。この際の回収可能価額は使用価値又は正味売却可能価額の高い方の金額により算定しております。また、将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎とし、主として過去の趨勢を軸に慎重な評価を実施して見積もっております。
なお、見積りに用いる営業損益又は将来キャッシュ・フローの仮定は、市場環境の変化等による影響を受け変動することが予想され、実際の営業損益又はキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2023/06/27 16:57- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/27 16:57 - #21 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
当社は、当該重要事象等を解消すべく、事業面及び資金面において対応策を講じております。
事業面におきましては、期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンのアプリやクーポンを使用した効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費及び設備投資の抑制等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めてまいります。当社のオリジナルブランドであり、フランチャイザーとして加盟店展開しております「かつてん」の積極的な加盟開発及び加盟出店を進め、フランチャイザー事業を当社の収益の柱となる事業へと成長させてまいります。また、株式会社JFLAホールディングスと締結した「業務資本提携契約」により、飲食事業、卸売事業、製造・販売事業を組み合わせた販売コストの削減及び新規事業展開を進めてまいります。
従来、店舗の展開を事業の主軸としていた当社でありますが、今後は当社グループとして食品製造及び酪農業に参入し、「食」に関する事業展開及びサステナビリティを意識しつつ、収益拡大に向けた販路の拡大及びコスト削減の実現を目指してまいります。
2023/06/27 16:57
