3370 フジタコーポレーション

3370
2024/07/24
時価
9億円
PER 予
9.23倍
2010年以降
赤字-514.41倍
(2010-2024年)
PBR
6.96倍
2010年以降
赤字-529.41倍
(2010-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
75.35%
ROA 予
3.69%
資料
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原材料

【期間】

個別

有報情報

#1 事業等のリスク
当社グループは、当該重要事象等を解消すべく、事業面及び資金面において対応策を講じております。
事業面におきましては、店舗において期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンのアプリやLINE等を使用した効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めてまいります。当社のオリジナルブランドであり、フランチャイザーとして加盟店展開しております「かつてん」の積極的な加盟開発及び加盟店出店を進め、フランチャイザー事業を当社グループの収益の柱となる事業へと成長させてまいります。また、飲食・小売事業、製造・卸売事業に共通する原材料・消耗品をはじめとする全社的なコスト削減活動を継続してまいります。「食」に関連する事業展開につきましても、サステナビリティを意識しつつ、収益拡大に向けた取引先の新規開拓、ネット通販等の対面以外の販路の充実及び海外での事業活動開始に向けた調査・トライアル販売にも着手しており、より多くのチャネルでの販売活動を行ってまいります。
資金面におきましては、当社グループの主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条件緩和の継続を要請し、同意を得たうえで返済をしております。また、主力取引銀行と適時状況と情報を共有しており、今後の状況変化に応じた柔軟な支援体制を得られる見込みであります。
2024/02/13 15:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類引き下げにより経済活動が正常になりつつありますが、不安定な世界情勢の長期化等により先行き不透明な状況であります。
当社グループが属する飲食・小売、製造・卸売及び農畜産業におきましては、原材料及び光熱費の度重なる値上りの影響が非常に大きく、また、慢性的な労働力不足も解消には至らず、大変厳しい経営環境で推移しております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、2021年7月に北海道寿都郡黒松内町の「黒松内町特産物手づくり加工センター」(トワ・ヴェール)の指定管理者に指定され、同年10月より当該施設においてチーズ、ハム、ベーコン、アイスクリーム等の製造、加工及び販売を開始したことをきっかけに、2022年8月に同町内にて農地を賃借し農業に参入するとともに、2023年2月に同町内の株式会社TOMONIゆめ牧舎を株式の取得により連結子会社化して酪農業に参入しました。飲食・小売事業だけではなく、原材料の調達・製造・販売をする「食」全般に携わる試みと、同一地域内において新規事業を行うことによる業務及び経営資源の効率化の両立に取り組み始めました。当社グループの主力事業であります飲食・小売事業につきましては、慎重な検討のもと老朽化した店舗の改装や大規模修繕に投資し、ブランドイメージの回復や収益の再拡大に向けた取り組みを行ってまいりました。
2024/02/13 15:04
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
当社グループは、当該重要事象等を解消すべく、事業面及び資金面において対応策を講じております。
事業面におきましては、店舗において期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンのアプリやLINE等を使用した効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めてまいります。当社のオリジナルブランドであり、フランチャイザーとして加盟店展開しております「かつてん」の積極的な加盟開発及び加盟店出店を進め、フランチャイザー事業を当社グループの収益の柱となる事業へと成長させてまいります。また、飲食・小売事業、製造・卸売事業に共通する原材料・消耗品をはじめとする全社的なコスト削減活動を継続してまいります。「食」に関連する事業展開につきましても、サステナビリティを意識しつつ、収益拡大に向けた取引先の新規開拓、ネット通販等の対面以外の販路の充実及び海外での事業活動開始に向けた調査・トライアル販売にも着手しており、より多くのチャネルでの販売活動を行ってまいります。
資金面におきましては、当社グループの主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条件緩和の継続を要請し、同意を得たうえで返済をしております。また、主力取引銀行と適時状況と情報を共有しており、今後の状況変化に応じた柔軟な支援体制を得られる見込みであります。
2024/02/13 15:04