- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
(報告セグメントの変更)
当第1四半期連結会計期間より、取扱い商品、サービス及び事業形態別に組織再編を実施したことにより、報告セグメントを従来の「飲食部門」、「物販部門」及び「食品製造部門」の3区分から、「飲食・小売部門」、「製造・卸売部門」及び「農畜産部門」の3区分に変更しております。
なお、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期のセグメント情報については記載しておりません。
2023/08/14 16:02- #2 事業等のリスク
当社グループは、当該重要事象等を解消すべく、事業面及び資金面において対応策を講じております。
事業面におきましては、期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンのアプリやLINE等を使用した効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費及び設備投資の抑制等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めてまいります。当社のオリジナルブランドであり、フランチャイザーとして加盟店展開しております「かつてん」の積極的な加盟開発及び加盟店出店を進め、フランチャイザー事業を当社の収益の柱となる事業へと成長させてまいります。また、株式会社JFLAホールディングスと締結した「業務資本提携契約」により、飲食・小売事業及び製造・卸売事業を組み合わせた販売コストの削減及び新規事業展開を進めてまいります。
従来、店舗展開を事業の主軸としておりましたが、今後は食品製造及び酪農業に参入したことをきっかけに「食」に関する事業展開及びサステナビリティを意識しつつ、収益拡大に向けた販路の拡大及びコスト削減の実現を目指してまいります。
2023/08/14 16:02- #3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの追加)
前連結会計年度において株式会社TOMONIゆめ牧舎を連結子会社化したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントに「農畜産部門」を追加しております。
(報告セグメントの変更)
当第1四半期連結会計期間より、取扱い商品、サービス及び事業形態別に組織再編を実施したことにより、報告セグメントを従来の「飲食部門」、「物販部門」及び「食品製造部門」の3区分から、「飲食・小売部門」、「製造・卸売部門」及び「農畜産部門」の3区分に変更しております。
なお、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期のセグメント情報については記載しておりません。2023/08/14 16:02 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類引き下げにより社会経済活動は正常になりつつありますが、世界情勢の不安定による影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する飲食・小売、製造・卸売及び農畜産業におきましては、原材料及び光熱費の度重なる値上りの影響が非常に大きく、大変厳しい経営環境で推移しております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、2021年7月に北海道寿都郡黒松内町の「黒松内町特産物手づくり加工センター」(トワ・ヴェール)の指定管理者に指定され、同年10月より当該施設においてチーズ、ハム、ベーコン、アイスクリーム等の製造、加工及び販売をきっかけに、2022年8月に同町内にて農地を賃借し農業に参入しました。更に2023年2月に同町内の株式会社TOMONIゆめ牧舎を株式の取得により連結子会社化して酪農業に参入し、飲食・小売・製造業だけではなく、原材料の調達・製造・販売する「食」全般に携わる試みと同一地域内において新規事業を行うことによる業務及び経営資源の効率化の両立に取り組み始めました。
2023/08/14 16:02- #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
当社グループは、当該重要事象等を解消すべく、事業面及び資金面において対応策を講じております。
事業面におきましては、期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンのアプリやLINE等を使用した効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費及び設備投資の抑制等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めてまいります。当社のオリジナルブランドであり、フランチャイザーとして加盟店展開しております「かつてん」の積極的な加盟開発及び加盟店出店を進め、フランチャイザー事業を当社の収益の柱となる事業へと成長させてまいります。また、株式会社JFLAホールディングスと締結した「業務資本提携契約」により、飲食・小売事業及び製造・卸売事業を組み合わせた販売コストの削減及び新規事業展開を進めてまいります。
従来、店舗展開を事業の主軸としておりましたが、今後は食品製造及び酪農業に参入したことをきっかけに「食」に関する事業展開及びサステナビリティを意識しつつ、収益拡大に向けた販路の拡大及びコスト削減の実現を目指してまいります。
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